協定項目第1号
合併の方式について
 北城郡新庄町及び同郡當麻町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設(対等)合併とする。
 平成15年4月7日確認


協定項目第2号
合併の期日について
 合併の期日は、平成16年(2004年)10月1日とする。
 平成15年12月1日確認


協定項目第3号
新市の名称について
  新市の名称は、『 葛 城 市 』とする。
 平成15年12月8日確認

協定項目第4号
新市の事務所の位置について
  新市の事務所の位置は、北城郡新庄町大字柿本166番地とする。
  現在の新庄町役場を新庄庁舎、現在の當麻町役場を當麻庁舎と呼称する。
  将来において、新庁舎建設が必要となったとなった場合には、住民の利便性に配慮するものとする。
 平成15年4月7日確認


協定項目第5号
町、字の区域及び名称の取扱い
  北城郡新庄町及び同郡當麻町を葛城市に置き換え、字の名称及び区域については、現行のとおりとする。
  ただし、『大字』の文字は削除するもとのとする。
  平成15年5月27日確認


協定項目第6号
財産及び債務の取扱いについて
 両町の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐ。
 平成15年1月29日確認


協定項目第7号
慣行の取扱いについて
 市章、市旗、市民憲章、市歌、市木、市花及び表彰規定については、 新市において新たに定める。
 市鳥、交流事業については、新市において調整する。
 平成15年1月29日確認


協定項目第8号
事務機構及び組織の取扱いについて
 新市の機構及び組織については、住民サービスが低下しないよう次の方針に基づき、合併時までに整備する。
<新市における機構・組織の整備方針>
 1.地方分権時代における各種行政課題に迅速かつ的確に対応できる 機構・組織
 2.市民にとってわかりやすく、利用しやすい機構・組織
 3.簡素で効率的な機構・組織
 平成15年1月29日確認


協定項目第9号
条例、規則等の取扱いについて
 条例、規則等については、事務事業の調整内容に基づき、次のように区分し、取り扱うものとする。

  1 .市長職務執行者が専決処分するもの
 主として、合併を挟んでもなお一時の空白も許されないような継続性、緊急性の高い事務事業に関するもの。
   
 2 .合併後に逐次制定し施行していくもの
 主として、市長職務執行者の専決処分による制定になじまないもので、職務執行者に議案提出権がない条例及び各行政委員会の規則で新市発足時には必要ないが、合併後に制定、施行されるもの
   
 3 .両町で施行されていた条例等を新市の条例等として、引き続き施行させるもの
 主として、新市発足後の政策判断が必要となる継続性の高い事務事業に係る例規で、性質上、本来は空白期間を置くべきではなく専決処分もできないもの。
 平成15年1月14日確認


協定項目第10号
議会議員の定数及び任期の取扱い
   新市における議会議員の定数は、18人とする。
  ただし、両町の議会議員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成17年10月31日まで引き続き新市の議会議員として在任するものとする。
  平成15年12月8日確認


協定項目第11号
農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
   新市おける選挙による委員の定数は、19人とする。
  なお、両町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成17年7月19日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任するものとする。
  平成15年12月8日確認


協定項目第12号
地方税の取扱いについて(国民健康保険税除く)
 1 .個人市民税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし、普通徴収分の納期については、新庄町の例により合併時までに調整する。
   
 2 .法人市民税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし、法人税割については、合併後5年間は、現行の税率による不均一課税とし、新市において調整する。
   
 3 .固定資産税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし、市街化区域農地については、農地に準じた課税から宅地並み課税となる。
   
 4 .軽自動車税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
   
 5 .市たばこ税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
   
 6 .特別土地保有税については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
   
 7 .納期前納付の報奨金については、當麻町の例により合併時までに調整する。
 平成14年11月14日確認


協定項目第13号
一般職の職員の身分の取扱いについて
 現に新庄町、當麻町及び西城消防組合の一般職の職員である者は、すべて新市の職員として引き継ぐ。

 1.職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、適正化に努める。

 2.給与については、職員の処遇及び適正化の観点から新市において調整する。
 平成14年12月9日確認


協定項目第14号
特別職の職員の身分の取扱いについて
 特別職及び行政委員会委員については、法に定めのある場合は、その規定を適用する。規定のない場合は、両町の長が協議して定める。
 平成14年12月9日確認


協定項目第15号
一部事務組合等の取扱いについて
 1 .西城消防組合については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務、財産及び職員を新市に引き継ぐ。
   
 2 .奈良県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び奈良県市町村職員退職手当組合については、合併時までに調整する。
   
 3 .その他の一部事務組合、奈良県市町村職員共済組合及び地方公務員災害補償基金奈良県支部については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。
   
 4 .北城郡公平委員会、新庄町・當麻町・広陵町介護認定審査会及び北城郡町立学校指導主事にかかる共同設置については、合併時までに調整する。
 平成14年12月9日確認


協定項目第16号
使用料、手数料等の取扱いについて

 1

 

.使用料については、当面、現行のとおりとし、新市において調整する。
ただし、同一又は類似する施設の使用料については、可能な限り合併時までに統一する。
   
 2 .手数料等については、新市における住民の一体性の確保を図ることを基本に、合併時までに調整する
   
 3 .他の協定項目内で、当該内容を協議されるものについては、その調整方針による。
 
 平成15年1月14日確認


協定項目第17号
公共的団体等の取扱いについて
 1 .共通の目的を持ち、両町の合併により一体性が必要とされる公共的団体等については、特別の事情がある場合を除き、各団体の実情を尊重しながら、統合又は再編できるよう調整に努めるものとする
   
 2 .その他の公共的団体等については、現行のとおりとする。
 平成14年12月9日確認


協定項目第18号
各種団体等への補助金、交付金等の取扱いについて
 各種団体等への補助金、交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮し、新市において調整する。

 1 .両町で同一あるいは同種の補助金等については、関係団体等の理解と協力を得て、統一の方向で調整する。
   
 2 .町独自の補助金等については、従来の実情等を考慮し、補助金等の目的を明確化し、均衡を保つよう調整する。
   
 3 .他の協定項目内で、当該内容を協議されるものについては、その調整方針による。
 平成15年1月14日確認


協定項目第19号
国民健康保険事業の取扱いについて
 1 .国民健康保険事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 
ただし、人間ドック助成事業については、新市において調整する。
   
 2 .国民健康保険税については、当面、現行の税率による不均一課税とし国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保するため、新市において調整する。
ただし、保険税の納期については、新庄町の例により合併時までに調整する。
 平成14年11月14日確認


協定項目第20号
介護保険事業の取扱いについて
 介護保険事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、介護保険事業計画(介護保険料を含む)を新市において策定する。
 ただし、介護保険料の納期については、新庄町の例により合併時までに調整する。
 平成14年11月14日確認


協定項目第21号
消防団の取扱いについて
 消防団は、合併時に統合する。分団の組織は、当面現行のとおりとし、新市において新たに作成する消防計画に基づき調整する。

 1 .消防団員の報酬、手当、退職報償金、任用、任期、被服貸与及び表彰制度については、合併時までに調整する。
   
 2 .消防相互応援協定については、合併時までに調整する。
 平成14年9月9日確認