国民健康保険制度・国民健康保険の主な給付についてはこちらをご覧ください。

 

平成29年度から国民健康保険税が改正されました。

平成29年度の改正点

5割軽減及び2割軽減対象者の拡大

【改正前】

5割軽減:33万円+26.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

2割軽減:33万円+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

 

【改正後】

5割軽減:33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

2割軽減:33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

 

※特定同一世帯所属者とは

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で移行月以後、継続して同一の世帯に属する方

納税義務者は世帯主です

国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。

世帯主本人が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯内に被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務者となります。(擬制世帯主といいます。)

保険税の算定内訳

  医療分 支援金分 介護分
課税対象者 被保険者全員 被保険者全員 介護2号被保険者
(40歳~64歳)
(1)所得割率 4.6%  1.6%  1.0% 
(2)資産割率 26.0%  4.0%  5.0% 
(3)均等割額 21,000円  4,000円  7,000円 
(4)平等割額 21,000円  5,000円  4,800円 
限度額 540,000円  190,000円  160,000円 
  1. 所得割額 … (平成28年中総所得-基礎控除330,000円)×(1)所得割率
  2. 資産割額 … 平成29年度固定資産税額×(2)資産割率
  3. 均等割額 … 被保険者1人当たりの額
  4. 平等割額 … 各世帯に均一の額

保険税額

医療分・支援金分・介護分でそれぞれ(1)~(4)までの合計額を合算した額となります。(課税額は限度額までとなります。)

保険税は、届出月からではなく、加入月まで遡って課税されます。(遡及賦課)
年度の途中で国民健康保険に加入や脱退した場合、また介護2号被保険者資格の取得や喪失が ある場合には、算出された年税額の月割による課税となります。
・年度途中に満65歳になる方

介護2号資格の喪失分については、当初課税において減額しています。

・年度途中に75歳の誕生日を迎える方

75歳の誕生日から国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療へ移行します。そのため、当初課税において75歳の誕生月の前月分までの課税になっています。

 

・年間保険料の試算シート

 年間のおおよその国民健康保険料は、下記のエクセルファイル「年間保険料の試算シート」に加入人数や所得金額、固定資産税等を入力すると、簡易計算することができます。参考にご利用ください。

ただし、結果はあくまでも試算ですので、実際の保険料とは月割りや軽減の関係で異なる場合がありますのでご注意ください。

 

年間保険料の試算シート 20160707-160920.xls [44KB xlsファイル]   

国民健康保険税の軽減について

平成28年中の所得が下記の基準を下回る世帯については、国民健康保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。ただし、世帯全員の所得を申告されていることが必要です。

※平成29年度 国民健康保険税 軽減早見表 [35KB pdfファイル]  

 

軽減割合 所得基準(世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者の所得合計)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減 33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

特定同一世帯所属者とは

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で移行月以後、継続して同一の世帯に属する方

軽減判定所得とは

  • 国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含めます。
  • 専従者給与は事業主の所得として計算し、専従者本人の所得には含めません。 
    ※軽減判定所得の算定において、専従者給与は支給した事業主の所得とみなしますが、所得割の算定においては専従者本人の所得とみなします。 
  • 譲渡所得は、特別控除前の所得額が対象となります。
  • 65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ)の方は公的年金所得から15万円を控除します。

後期高齢者医療制度に伴う軽減措置

特定世帯

 国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度へ移行された時に、世帯内で国民健康保険被保険者が1人だけとなる場合は、最初の5年間、医療分と支援金分の平等割額が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1軽減されます。

旧被扶養者

 社会保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者が国民健康保険の被保険者となり、新たに国民健康保険税を負担される方のうち、65歳から74歳までの方の負担軽減措置として、申請により当分の間、所得割額・資産割額の免除と均等割額が半額になります。さらに、国保被保険者が旧被扶養者のみの世帯は、平等割額も半額になります。
ただし、5割・7割軽減該当世帯の方は、この制度による均等割額及び平等割額の減額は適用となりません。

特定同一世帯所属者

 国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、世帯の被保険者が減少しても、軽減判定時に特定同一世帯所属者の所得及び人数を含めることで、従前と同様の軽減判定を受けることができます。

失業者に対する軽減措置等

 下記の要件を全て満たす方が、国民健康保険に加入されると、申請により、当該対象者の給与所得を30/100として国民健康保険税の所得割額を算出します。なお、給与以外の所得は、100/100のままで算出します。
適用する期間は、退職した日の翌日から翌年度末までです。ただし、会社の健康保険に加入するなどの理由で国民健康保険の資格を喪失した場合、軽減措置期間は資格を喪失するまでになり、資格喪失後は軽減措置を終了します。

  • 退職した時点で65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格者証をお持ちで、特定受給資格者、特定理由離職者に該当される方
    →雇用保険受給資格者証の「⑬離職年月日 理由」欄、もしくは「12離職理由」欄に記載されているコード番号が、
    「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する方
  • 退職した日が、平成21年3月31日以降の方
  • 平成22年4月1日以降、国民健康保険の資格を取得している方

※災害や失業などにより生活が著しく困難になった場合、保険税の減免を受けられる場合があります。

保険税の特別徴収

1.世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳から74歳であり、さらに次のすべての事項にあてはまる世帯の国民健康保険税は、原則として世帯主の年金からの徴収となります。

  • 世帯主自身が国民健康保険被保険者である。
  • 介護保険料の特別徴収対象者である。
  • 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1以下である。

2.仮徴収と本徴収

  • 仮徴収(4月・6月・8月の徴収)
    保険税を特別徴収で納付されている方は、原則として前年度2月分の特別徴収額を4月・6月・8月に仮徴収させていただきます。ただし、年度中 に世帯主が75歳になられる場合は、普通徴収となります。また、新たに4月から特別徴収が開始される方の仮徴収額は、その前年度の保険税額 から算定した額となります。
  • 本徴収(10月・12月・2月の徴収)
    当該年度の保険税額の確定後に、仮徴収額を差し引いた額を10月・12月・2月の3回に分けて本徴収させていただきます。

3.口座振替への変更

 国民健康保険税の未納がない方は、申出により特別徴収から口座振替による納付方法へ変更することができます。(お支払いいただく保険税の総額は変わりません。)
新規に口座振替を申し込まれる場合は、先に金融機関へ申込み後、口座振替依頼書(本人控)、印鑑、納税通知書をご持参ください。
なお、特別徴収から口座振替へ変更される場合の社会保険料控除は、口座振替により支払った方に適用され、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合がありますので、ご留意ください。

納付月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
普通徴収        
特別徴収            
は納付月、は仮徴収月、は本徴収月です。

 

4.納付期限について

 平成29年度国民健康保険税の納付月・納期限についてはこちらです。