給与所得者の個人住民税は『特別徴収』で納税を

給与所得者の個人住民税(市・県民税)は、事業者が給与から徴収して、給与所得者に代わって当市に納入する制度で、法令により義務化されています。

 

個人住民税の特別徴収義務の履行を徹底するため、奈良県と県内全市町村が平成25年度から段階的に、特別徴収を行っていない事業者へ切り替えの推進に取り組みます。

 

 詳しくは、下記のパンフレットをご参照ください。

〔個人住民税の特別徴収のご案内〕

   (県内一斉)事業者向けチラシ [253KB pdfファイル] 

   個人住民税特別徴収事務の手続き [140KB pdfファイル] pdf

 

・原則として、パート・アルバイトを含むすべての従業員から特別徴収を行う必要があります。

・税額の計算は当市で行いますので、所得税のように税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

 

従業員の方には次のようなメリットがあります。

・納税の手間が省けます。

・普通徴収が原則4回払いなのに対して、12回払いとなるので、1回あたりの負担が軽くなります。

 

特別徴収の納期特例制度について

 ・従業員が常時10人未満の事業所等につきましては、当市に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回(12月と翌年6月)にする制度「特別徴収税額の納期の特例」を受けることができます。

〔特別徴収の納期特例の申請書はこちら〕

  特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書 [61KB pdfファイル] .pdf

 

 

    普通徴収への切替理由書について

 

従業員の住民税について、一定の理由に該当し、普通徴収とする場合には、給与支払報告書を提出する際、「普通徴収への切替理由書」の添付が必要となりました。

 以下の理由のいずれかに該当する従業員等についてのみ、普通徴収とすることができます。

 

a.支給期間が1ヶ月を超える給与

b.給与の支払いが不定期

c.退職者または退職予定者

d.給与から税額が引ききれない

e.他の事業所で特別徴収

 

該当する方がおられる場合は、切替理由書に記載し、12月上旬に送付します給与支払報告書(総括表)とともに、提出をお願いいたします。

 

次のような場合は普通徴収は認められません。

・従業員の個人的な希望

・パート・アルバイト従業員という理由

・事務の負担増加や経理担当者がいない等

 

※また、eLTAX(エルタックス:電子申告)にて給与支払報告書などを提出の場合は、切替理由書に必要事項を入力後、「添付ファイルを追加」で同時に送信してください。

 

普通徴収への切替理由書

   普通徴収への切替理由書 [58KB pdfファイル]