平成27年1月23日、商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しを内容とする商品先物取引法施行規則(経済産業省令・農林水産省令)の改正が公布され、6月1日に施行されました。商品先物取引は、損失のリスクが高いことを十分理解し、納得できるまで安易に取引することは控えましょう。

 商品などの先物取引に関する注意喚起チラシ.pdf [pdfファイル] 

 

各種お問い合わせ先

 悪質な業者、迷惑な勧誘などでお困りのときは、下記の相談窓口に相談しましょう。

 

金、原油などの商品(工業品)の先物取引に関する問合せ先や苦情の情報提供

経済産業省 トラブル110番 

電話:03-3501-1776

 

大豆などの商品(農産品)の先物取引に関する問い合わせ先や苦情の情報提供

農林水産省 トラブル110番

電話:03-3502-8270

 

商品の先物取引に関する個々のトラブルへの対応(あっせん・調停)

日本商品先物取引協会・相談センター

電話:03-3664-6243

 

為替などの金融商品先物取引

金融庁 金融サービス利用者相談室

電話:0570-016-811(ナビダイヤル)

※IP電話からは、03-5251-6811 FAX:03-3506-6699

 

先物取引を含め、消費生活全般に関する苦情や問合せ

消費生活センター 消費者ホットライン 電話:0570-064-370(ナビダイヤル)

※平成27年7月から番号が3桁の「188」番に切り替わります。