A1.よく言われる「103万円」と「130万円」を中心に説明します。まず、葛城市では93万円を超えると『市・県民税(均等割)』(5,500円)が発生しま す。100万円を超えると本人の『市・県民税(所得割)』が発生します。103万円までは、夫の配偶者控除の対象となります。103万円を超えると、本人の『所得税』が発生します。この金額から、夫の配偶者控除は受けられなくなり、また、夫の会社から出る『扶養手当』についても一般的には、103万円を超えると出なくなる会社が多くなっています。
130万円(平成28年10月から一定の要件を満たす方については106万円)を超えると、夫の『保険証』からは、独立することが多くなり、本人の社会保険料が発生します。

    

パート収入 あなたの税負担(目安)
住民税(均等割) 住民税(所得割) 所得税
市民税 県民税 市民税 県民税
93万円以下 非課税 非課税 非課税 非課税 非課税

93万円超から100万

3,500 2,000 非課税 非課税 非課税
100万円超から
103万円未満
課税 課税 非課税
103万円 1,500 1,000 0
103万円超から
130万円未満
課税 課税 課税
130万円 17,700 11,800 13,500
130万円以上 課税 課税 課税

  ※「あなたの税負担(目安)」については基礎控除のみで計算した場合です。その他の控除がある場合や障害者手帳をお持ちの場合・寡婦(夫)に該当する場合等は上記の表と異なってきますのでご了承ください。

  

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正され,平成30年分以後(住民税は平成31年度)から適用されます。

 平成29 年度税制改正の内容
1.所得控除額33万円(住民税の場合)の対象となる配偶者の年収の上限が155万円に引き上げられました。
配偶者控除の対象となる配偶者の年収はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)以下なら、納税者本人は配偶者特別控除として33万円の所得控除が受けられるようになります(年収1,120万円以下(合計所得金額900万円以下)の場合)。
155万円を超えても、配偶者の年収が約201万円まで配偶者特別控除が段階的に適用されます。

2.納税者本人の所得によって控除額が変わります
配偶者特別控除の対象となる配偶者の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人の所得によって変わります。

  

改正後の配偶者控除額および配偶者特別控除額(控除金額は住民税で適用する場合の金額です)
配偶者の
合計所得金額
【参考】
配偶者が給与収入のみの場合対応する収入金額
納税義務者(扶養する人)の合計所得金額

(給与収入のみの場合の対応する収入金額)
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
     

(1,120万円

以下)

(1,120万円超
1,170万円以下)
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者控除 38万円以下 配偶者が
70歳未満
103万円以下 33万円 22万円 11万円
配偶者が
70歳以上
103万円以下 38万円 26万円 13万円

配偶者

特別控除

38万円超
90万円以下
103万円超
155万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超
100万円以下
160万円超
1668千円未満
26万円 18万円 9万円
100万円超
105万円以下
1668千円以上
1752千円未満
21万円 14万円 7万円
105万円超
110万円以下
1752千円以上
1832千円未満
16万円 11万円 6万円
110万円超
115万円以下
1832千円以上
1904千円未満
11万円 8万円 4万円
115万円超
120万円以下
1904千円以上
1972千円未満
6万円 4万円 2万円
120万円超
123万円以下
1972千円以上
2016千円未満
3万円 2万円 1万円
123万円超 2016千円以上 対象外 対象外 対象外
             
             
【表】のように、納税者本人の年収が1,120万円以下の場合は38~3万円、納税者本人の年収が1,170万円以下の場合は26~2万円、納税者本人の年収が1,220万円以下の場合は13~1万円というように、配偶者控除、配偶者特別控除の控除額は配偶者の年収だけでなく、納税者本人の年収という新しい要素が加わって決まることになります。
納税者本人の年収が1,220万円(合計所得金額1,000万円)を超えると配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除も受けられなくなります。

 一方で、いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」といった「社会保険上の壁」は残ったままです。社会保険上の壁を超えると、配偶者は自分で社会保険(厚生年金保険・健康保険など)に加入して保険料を負担するため、年収が一定以上になるまで手取の逆転現象がおきます。