給与所得控除の上限額引き下げ

 平成27年度以降の給与所得については、給与収入1,500万円以上の場合の給与所得控除245万円が上限でしたが

平成29年度は、給与収入1,200万円以上の場合に給与所得控除は230万円が上限となります。

 また、平成30年度以降は給与収入1,000万円以上の場合、給与所得控除220万円が上限となります。

→給与所得控除について(国税庁HP)

 

 給与所得控除の上限額引き下げにともない前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合は

その超える額を給与所得控除額に加算することとなりました。

→特定支出控除について(国税庁HP)

 

国外居住親族の扶養控除等の書類の添付等の義務化

 申告書等の提出の際に、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける方は「親族関係書類※1」及び 「送金関係書類※2」の添付又は提示をしなければならないこととされました。

(給与等の年末調整や公的年金等の扶養親族等申告書提出の際に添付又は提示している場合は必要ありません。)

 

※1.戸籍の附票の写しや、国または地方公共団体が発行した書類及び国外扶養親族のパスポートの写しまたは、外国政府または国外の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

※2.納税者が親族の生活費等の支払いを行ったことが確認出来る書類(外国送金依頼書の控えまたはクレジットカード利用明細書など)

 なお、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳されたものが必要になります。

 

→国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁HP)

 

金融所得課税の一体化 

 これまで公社債等については利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

→金融所得課税の一体化について

 

株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の改組

 「上場株式等及び特定公社債等」と「非上場株式等及び一般公社債等」に区分され、別々の分離課税制度になります。

 また、これまで可能であった「上場株式等」と「非上場株式等」間での損益通算・繰越損失ができなくなりました。

 

所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択(配当所得・株式譲渡所得)

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合、個人住民税の納税通知書が送達される日までに確定申告とは別に、税務課へ個人住民税の申告書の提出が必要です。

 市民税・県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書).doc [20KB docファイル] 

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

→配偶者控除及び配偶者特別控除の改正内容