法人市民税法人税割の税率の改正について(令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます)

<趣旨>

 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法の改正等により、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その引下げに相当する金額を地方交付税の財源とすることとされました。この改正を踏まえ、葛城市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

<税率改正の内容>

 葛城市における改正後の法人市民税法人税割の税率は、以下のとおりです。

法人の区分 資本金等の金額が1,000万円以下の法人又は資本および出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く)等について 左記以外の法人

法人税割の税率

(改正前)

9.7% 12.1%

法人税割の税率

(改正後)

8.4% 8.4%

  

<適用開始時期>

  令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 

 

○予定(中間)申告の特例

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。