中小事業者等(個人事業者を含む)が所有する固定資産税の軽減措置について

   新型コロナウイルス感染症に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税の軽減措置があります。適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等(商工会・税理士・公認会計士等)の認定を受けて、令和3年1月31日までに申告することが必要です。

   ※申請書や添付する資料については、国から様式などが示されましたらホームページ等でお知らせします。

【条件】

    次の①,②の条件を満たす中小事業者等が対象になります。

     ① 次のいずれかの「中小事業者等」であること。(法人、個人は問いません)

     (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

     ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く

     (2) 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

     (3) 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

   ②令和2年2月から10月まで任意の連続する3か月間の売上が前年度同期対比30%以上減少した

  中小事業者等

 

【対象】

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

(土地や住宅用の家屋は減額となりません) 

 

【減免率】   

令和22月~10月まで任意の連続する3か月間の売上高の対前年同期比減少率

減免率

30%~50%未満

2分の1

50%以上

全額

 

 

 

 

 

関連リンク

生産性革命の実現に向けた新規設備投資に係る固定資産税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性革命の実現に向けた新規に設備投資を行う中小事業者等に対して、固定資産税の特例措置の期限の延長と拡充がされます。

【対象資産】

 従来の機械及び装置等の設備投資に加え、事業用家屋と構築物を追加

 ・設備・構築物等は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもので、事業用家屋は取得価格の合計額が

  300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

 

  ・いずれも中小事業者等の認定先端設備等導入計画(計画に関する手続きは商工観光課)に位置付けられた

    ものに限る

                           

【特例措置】

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

 

【期間】令和3年3月末までに取得したもの

関連リンク

  自家用乗用車(新車・中古車)を取得された場合、特例措置として軽自動車税環境性能割の税率の1%分が軽減されます。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

中止や延期等によるイベントへのチケット払い戻しを放棄した場合について

   新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止・延期などされた文化芸術・スポーツ等のイベントについて、参加料等の払い戻しを放棄した場合は、所得税・個人住民税の寄附金控除の対象となる場合があります。 

 関連リンク

 ※寄附金控除の対象となるイベントは、文化庁またはスポーツ庁のホームページをご確認ください。

  チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正(スポーツ庁)

  チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度(文化庁)  

住宅ローン控除の適用要件の弾力化について

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローン減税の控除期間の特例措置が適用されます(令和3年12月末入居分までの措置) 

関連リンク

     新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について(国土交通省)