「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請による証明書の不正取得を防止し、皆様の個人情報を保護するため、平成23年4月1日より、税務関係証明書等を申請される際に、窓口に来られた方の本人確認を行います。
皆様には大変お手数をおかけしますが、申請の際には、運転免許証等ご本人であることが確認できるものをお持ちください。

対象となる証明書等

  • 所得・課税証明書
  • 納税証明書(継続検査用自動車納税証明書は除く)
  • 固定資産評価証明書 等

本人確認書類(原本)

官公署が発行した顔写真付の証明書(1点)

  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード
  • 旅券(パスポート) 等

または次のもの(2点)

  • 健康保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 社員証・学生証
  • 通帳、各種カード類(氏名が確認できるもの) 等
  1. 代理人(ご本人または同居のご家族の方以外)による申請の場合は、上記に加えて「委任状」等が必要です。
  2. 法人に係る証明書等を法人の代表者以外の方が請求される場合には、「委任状」等が必要です。
    なお、当該法人の従業員の方が代表者印の押印がある申請書を持参された場合には委任状は不要です。
  3. 郵便による請求を行う場合においても、請求者の本人確認書類の写しを添付する必要があります。
    詳しくは、こちらをご覧ください。