平成30年度 介護保険制度が変わりました

介護保険制度の改正内容について、お知らせします。

平成30年4月の改正

新しい介護保険施設として介護医療院が創設されました

 介護医療院は、これまでの介護療養病床の転換先と位置づけられています。

    主に、長期にわたり療養が必要な方を対象とした施設です。

介護保険料が変わりました

  介護サービス費用がまかなえるよう算出した基準額をもとに、1から10の所得段階に応じた保険料となります。

     基準額が5000円から5960円となり、それぞれの所得段階の保険料も変更となりました。

      所得段階ごとの保険料はこちら

      介護保険の財源の負担割合が、65歳以上の人は22%から23%、40から64歳の人は28%から27%に変わりました。

福祉用具の貸与価格を適正にするための改正

 これまで、貸与価格は事業者が設定していましたが、適正な価格で利用できるように制度が変更されました。

     福祉用具貸与の事業者には、下記の2つが義務付けられます。

     1.貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す(4月から)

     2.その事業者の価格と、全国平均価格を説明する(10月から)

平成30年8月の改正

自己負担が2割の方のうち、特に所得の高い方は3割になりました

 一定以上所得者(本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯463万円以上)は、2割から3割になりました。

高額介護サービス費の一部の上限額が変更されました

 同じ月に利用した介護保険の利用者負担が限度額を超えたときは、「高額介護サービス費等」が支給されます。限度額は、所得等に応じた区分に分けられています。住民税課税世帯で、世帯内の被保険者が全員1割負担lの場合、一月当たりの上限額は4万4400円ですが、年間上限額は44万6400円となります。

70歳以上の高額医療・高額介護合算制度の限度額の一部が変わりました

 年間の医療費と介護サービス費の利用者負担が、高額医療・高額介護合算制度の限度額を越えたときは、その分が払い戻しとなります。限度額は、所得等に応じた区分に分けられています。

70歳以上で現役並み所得の方は、平成28年8月の計算期間分から新たに3つの区分に分けられました。