住居確保給付金

離職等、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれのある方に、住宅家賃相当額(上限あり)3か月分を支給し、住居と就労機会を確保します。

支給要件(下記①~⑧すべてに該当する方が対象となります)

 下記(※)の訂正箇所は、新型コロナウィルス対策期間限定の対応になります。

   ①離職等、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失または喪失するおそれがある

  こと

 ②申請日において、離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の

  状況にあること

 ③世帯の生計を主として維持していたこと

 ④申請月の申請者と世帯員の収入合計が、月収入基準額以下であること

 ⑤申請者と世帯員の金融資産の合計が、金融資産基準額以下であること

 ⑥就労意欲があり、ハローワークで求職申し込みを行うこと  (※)

 ⑦国の雇用施策による給付、自治体等が実施する類似の給付等を申請者と世帯員が受けていないこと

 ⑧暴力団と関係がないこと

 

 世帯人数   月収入基準額 金融資産基準額 支給上限額
 単身世帯     111,000円     468,000円    33,000円 
 2人世帯    155,000円       690,000円        40,000円
 3人世帯    183,000円           840,000円        43,000円
 4人世帯    218,000円          1,000,000円      43,000円
 5人世帯    252,000円        1,000,000円      43,000円

  なお、支給額は支給上限額までの実費となります。

 

  ・困窮相談窓口・住居確保給付金リーフレット [262KB pdfファイル]

  ・住居確保給付金申請書 [112KB pdfファイル] 

  ・【記入例】住居確保給付金申請書 [178KB pdfファイル]   

 

  詳しくは社会福祉課までお問い合わせください。