新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、申請により介護保険料(第一号保険料)が受けられます。

【対象となる方】

事由1:

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者

 

 ※主たる生計維持者とは、原則、住民票上の世帯主を指します。住民票上の世帯主以外の方が生計を担っている場合は、その旨を申し出てください。

 

※重篤な傷病とは、治療に1ヶ月以上を有するなど病状が著しく重い場合に該当します。

 

事由2:

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)の要件に該当する第一号被保険者

 

 (要件)

(1):世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少見込み額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 

(2):世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

 

※令和元年度の当該事業所得が0またはマイナスの方は対象外となります。(下記の「減免額の算出方法」のとおり、合計所得額における当該事業所得の割合によって減免額が計算されるため)

【減免の対象となる第一号保険料】

令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されているもの。(支払方法が年金特別徴収の場合は年金支払日)

【減免額】

事由1:

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者は全額

 

事由2:

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、上記(1)及び(2)の要件に該当する第一号被保険者は下記の算定方法により減免額を計算

 

(減免額の算出方法)

 A×B/C(対象保険料額)×d(減額または免除の割合)=保険料減免額

 

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得額 

d:令和元年の合計所得金額が200万円以下であるとき:10分の10

  令和元年の合計所得金額が200万円を超えるとき:10分の8

  ※事業等の廃止や失業の場合には前年の合計所得金額にかかわらず全部を免除 

【申請方法】

 申請は長寿福祉課窓口で受付しますが、コロナウイルス感染拡大防止及び予防のため、郵送でも受付いたします。郵送の場合は、主たる生計維持者が上記条件に該当するかご確認のうえ、以下の申請書類をダウンロードのうえ印刷していただき、添付書類の写しと共に長寿福祉課宛に郵送してください。

 

 申請書受付後、長寿福祉課にて申請内容等の審査を行います。審査に際して、お電話にて申請内容について確認を行う場合があります。また、提出書類の不備など減免条件を満たさない場合、やむをえず書類一式を返送する場合があります。

 

 減免適用後、減免決定通知書及び保険料更正決定通知書や納付書等を送付します。受付から発送までに約1か月程度かかり、受付件数が多くなることが予想されます。また、問い合わせが殺到し一時的にお電話がつながりにくくなる場合があります。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

【申請書類及び添付書類】

事由1:

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者

 

介護保険料減免申請書.docx [13KB docxファイル] 

・死亡診断書、医師の診断書など

 

事由2:

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、上記(1)及び(2)の要件に該当する第一号被保険者 

 

介護保険料減免申請書.docx [13KB docxファイル] 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書.docx [16KB docxファイル] 

・主たる生計維持者の令和元年の収入が分かるもの(確定申告書の控え、収支内訳書、源泉徴収票など)

・主たる生計維持者の収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(退職証明書、廃業届、休業届など)

・主たる生計維持者の令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿、通帳など)