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児童手当

 お知らせ

児童手当の手続き

児童手当制度のご案内

児童手当は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に支給されます。 

※平成24年4月より、【子ども手当】が【児童手当】に変わりました。

 

支給対象

日本国内に居住する児童のうち、0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給されます。

支給要件

  1. 児童の国内住居要件
    児童が日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。(海外留学の場合を除く。)
  2. 児童と同居している人を優先
    • 離婚協議中で父母が別居している場合、児童と同居している人に支給します。
      (添付書類:離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書の写し等が必要。)
    • 単身赴任等で父母が別居している場合は、従来どおり児童の生活費を主に負担している方に支給します。
  3. 海外にいる父母が指定する人に支給
    父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に支給します。
  4. 未成年後見人に支給
    児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給します。
  5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給
    児童が施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に支給します。

   

支給月額

 

0歳~3歳未満(一律)

15,000円

3歳~小学校修了前

(第1子・第2子)

10,000円

3歳~小学校修了前

(第3子以降)

15,000円

 中学生(一律)

10,000円

特例給付(所得制限限度額以上)

5,000円

※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

所得制限

平成24年6月分より所得制限が導入されました。

所得限度額は、前年の所得(1月から5月までは前々年の所得)で判定します。

また、所得には一定の控除があります。 

 扶養親族等の数  所得制限限度額(万円)  収入額の目安(万円)
 0人  622.0  833.3
 1人  660.0  875.6
 2人  698.0  917.8
 3人  736.0  960.0
 4人  774.0  1002.1
 5人  812.0  1042.1

 

※所得制限は所得の高い人が対象で、夫婦の合算した所得ではありません。

※収入額の目安は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

 

 支払時期

認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

原則として、6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給され、葛城市の支給日は15日です。

15日が金融機関の休業日にあたる場合は、直前の営業日に支給します。

現況届未提出者や添付書類未提出のため手続きがまだ済んでいない人は、個別の状況により振込み時期が遅れる場合があります。

 

児童手当を現在受給している方の手続き

現況届

現況届は毎年6月に提出が必要な届です。受給者の前年の所得状況と児童の養育状況等を確認します。

該当者には6月上旬に現況届の用紙を送りますので、6月中に提出してください。

 

 

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