創業支援事業について

 平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(商工会、金融機関等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、個別相談等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。詳しくは、こちら(中小企業庁HP)をご覧下さい。

葛城市では、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日(第6回)に国の認定を受けました。
葛城市の「特定創業支援事業」とは、①葛城市商工会や奈良県よろず支援拠点による「創業セミナー」の受講、②葛城市商工会経営指導員や奈良県よろず支援拠点による「個別相談指導」です。

 

創業関連保証の特例について

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援(注)を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
    (注)信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
  • 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

(注)法改正等により、支援内容は変更、終了となる場合がございます。

 

 創業セミナー等の開催について

 奈良県よろず支援拠点では、創業希望の方を対象にしたセミナーや個別相談会を開催しています。

詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。

創業セミナーチラシ.pdf [420KB pdfファイル] 

個別相談会.pdf [420KB pdfファイル]