生産性向上特別措置法による支援について

 

「生産性特別措置法」は、労働生産性向上に伸び悩む中小企業の設備投資を強力に後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を3年度分ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特別措置を講ずることとしています。また、国の補助金制度について、優先採択を受けることができます。

 

 

葛城市の状況

平成30年第2回市議会(平成30年6月28日)において、特例率をゼロとする市税条例の改正が可決されました。

 

また、この特例措置を受けるため、「導入促進基本計画 」を施行しています。

※平成30年6月7日付けで近畿経済産業局の同意を得ています。

 

先端設備等導入計画に係る認定申請について

必要書類(正1部、副2部)

申請様式[ワード] 

変更申請様式[ワード] 

 

・滞納のない証明

・認定支援機関確認書

・商業登記簿謄本

・工業会証明書

・申請設備に係る資料(カタログ等)

・その他必要と認める資料

 

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

・リース契約見積書(写し)

・リース事業協会が確認した軽減計算書(写し) 

 

中小企業者のメリット

 

1.「先端設備等導入計画」を市へ申請し、認定されたのち、新規に取得した「先端設備等」に係る固定資産税が3年度分ゼロになります。

 

詳細については中小企業庁 のページをご覧ください

 

2.国の補助金申請時に、優先採択を受けることができます。

 

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)