小規模事業者持続化補助金(一般型型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁により今後公募が予定されている生産性革命推進事業のうち小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者の証明として、証明書の提出が必要となります。

 

○一般型の受付については終了しました。

認定要件

○一般型

原則として令和2年2月から二次公募締切日(6月5日)までの任意の1か月間(※1)が

前年同月(※2)に比して10%以上減少していること。
(※1)毎月の締め日が1日から末日でない場合、例えば2月で申請を行うのであれば、

2月に該当する期間(1月20日から2月19日、3月5日から4月4日等)1か月の売上高
(※2)創業1年未満の場合は、直前の3か月(令和元年11月から令和2年2月)の売上高の平均を、

対応する前年の令和2年2月から二次公募締切日(6月5日)までの1か月間の売上高に代えて記入

 

各種申請にかかる必要書類について

○認定申請書 2部  

  一般型  

 

○証明申請書に記載した売上高を確認できる資料(決算書、売上台帳や明細等)

  

☆小規模事業者持続化補助金の認定申請書については、

セーフティネット保証4号の認定書でも代用できます。

  →下記リンクページ(葛城市ホームページ内)をご参照にお願いします。

  ○セーフティネット保証4号の申請・認定について

 

中小企業庁ホームページ

小規模事業者持続化補助金(一般型)の二次公募は6月5日が締め切りです。

詳細については、奈良県商工会連合会のホームページご確認ください。