危機関連保証の認定申請受付を実施します。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

 

※信用保証協会が危機関連保証を審査する際に、市が発行する認定書が必要となります。

※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、 認定書本文中の

「本認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。」という記載にかかわらず、

「令和2年8月31日」までとなります。

 

信用保証の対象業種・法人形態について 

認定申請について

【提出書類】   〇認定申請書 原本2部(1部当方保存、1部返却) 

         〇別紙計算書.pdf 1部 

                            別紙計算書エクセルファイル(数式を入れてます)[13KB xlsxファイル] 

         ○商業登記簿謄本の写し(3ヶ月以内のもの)・・・1部(法人の場合)

         ○直近の確定申告書の写し・・・1部(個人の場合)

         ○事業所の所在地が分かる地図

 

※すべての押印欄に押印ください。自署の場合は押印は不要です。

ただし、申請書の訂正には訂正印をいただいております。

認定基準の運用緩和について(R2.3.16更新)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の認定基準が緩和されました。

 

【運用緩和の対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

 ・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

 ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

【緩和後の認定基準(下記3パターンより選択)】

1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

    ○認定申請書(1)   ○別紙計算書(1) 

2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

  +

  その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

  ○認定申請書(2)   ○別紙計算書(2) 

3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較

  +

  その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の3ヶ月を比較

  ○認定申請書(3)    ○別紙計算書(3)    

 

  ※減少率は15%以上