災害や取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。信用保証協会に保証の申込を行うためには、市の認定が必要です。

詳しくは中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定について

※中小企業者が認定申請を行うに当たっては、まずすでに取引のある金融機関又は

最寄りの金融機関に認定申請手続きについて相談してください。

 

※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、

認定書本文中の「本認定書の有効期間は認定日から起算して30日間です。」

という記載にかかわらず、「令和2年8月31日」までとなります。

 

 ※令和2年5月1日から、5号認定対象業種が信用保証協会が保証対象とする業種全てに

拡大されるとともに、業種の認定区分が細分類から中分類に変更になりました。

 

※令和2年3月13日から、これまで対象となっていなかった業歴3か月以上1年1か月未満の

中小企業者や1年前から店舗数や事業内容が増えたため事業全体で減少要件を充足して

いなかった中小企業者(以下、「運用緩和基準適用事業者等」という。)について、

運用緩和措置が導入されました。運用緩和基準適用事業者等については、本ページ内以下の

「運用緩和基準適用事業者に関する基準」見出し内をご確認ください。

 

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準に

ついて、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が

算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等を含む3ヶ月間の

売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

特定中小企業者の認定の要件

次のいずれかに該当すること。

(イ)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間(申請日の属する月の4ヶ月前以内の月を最終月とする3ヶ月間をいう。以下同じ。)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
以上の要件につき、(2)’ 全てが指定業種又は、指定業種及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合。

   

  申請書 (イ)-2'    売上高等記入表(イ)-2'    売上高等記入表(イ)-2' 

  ※エクセルの売上高等記入表は数値を入力すると自動で計算されます。 

 

なお、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、令和2年3月6日から令和3年1月31日までの間、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月の売上高等に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
以上の要件につき、(5)’ 全てが指定業種又は、指定業種及び事業全体の売上高等の双方が認定基準に適合する場合。

 

  申請書 (イ)-5’    売上高等記入表(イ)-5' 

  

対象中セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

セーフティネット保証5号の指定業種(平成27年4月1日から6月30日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(平成27年7月1日から9月30日).pdf 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成27年10月1日から12月31日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年1月1日から3月31日).pdf 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年4月1日から6月30日).pdf

セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年7月1日から9月30日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年10月1日から12月31日).pdf 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成29年1月1日から3月31日).pdf  

 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年4月1日から6月30日). pdf 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年7月1日から9月30日).pdf 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年10月1日から12月31日).pdf

セーフティネット保証5号の指定業種(平成31年1月1日から3月31日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(平成31年4月1日から6月30日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(令和元年7月1日から9月30日).pdf  

セーフティネット保証5号の指定業種(令和元年10月1日から12月31日) 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日から令和2年3月31日) 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年3月6日から令和2年3月31日) 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年3月13日~令和2年3月31日) 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日) 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年3月31日) 

※セーフティネット保証5号の業種については、51日をもって全業種を指定

信用保証の対象業種・法人形態について  

 5号認定に必要な書類 

共通必要書類

  • 認定申請書(2部) ※申請書(イ)-2,5,10,11,12からいずれかを選択
  • 売上高等記入表(1部)※売上高等記入表(イ)-2,5,10,11,12からいずれかを選択

 ・直近の決算書(個人は最新の確定申告書)の写し(1部)

 ・申請書記入の売上がわかる資料(年・月別の売上がわかる決算書・

  試算表・申告書等。)

  • 許認可を要する業種については、その許可書の写し(1部)
  • 商業登記簿謄本の写し(3ヶ月以内のもの)(法人の場合)
  • 事業証明(個人の場合)
  • 事業所の所在地が分かる地図 

※すべての押印欄に押印ください。自署の場合は押印は不要です。

ただし、申請書の訂正には訂正印をいただいております。

 運用緩和基準適用事業者に関する基準

令和2年3月13日から、次のいずれかに該当する場合、上の見出し「特定中小企業者の認定の要件」を

満たさない業歴3か月以上1年1か月未満の中小企業者や、1年前から店舗数や事業内容が増えたため

事業全体で減少要件を充足していなかった中小企業者(運用緩和基準適用事業者等)については、

運用が緩和され、以下の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかの基準を満たす場合には認定申請を行うことができます。

 

(ア)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上に減少していること。
申請書 (イ)-10’   売上高等記入表(イ)-10' 

(イ)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上に減少することが見込まれること。
申請書 (イ)-11’   売上高等記入表(イ)-11' 

(ウ)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上に減少することが見込まれること。
申請書 (イ)-12’    売上高等記入表(イ)-12' 

 

 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について.pdf 

   ※減少率は5%以上