平成30年度予算編成方針

  

    

  現在、国においては、衆議院の解散・総選挙が執行され、政治及び経済ともに今後の動向が注目されているところである。現時点では、新たな政権による地方への影響は未知数であり、想定できないところであるが、地方創生をはじめとした様々な地方行財政に関する施策やその取組を含め、その動向を注視し、迅速に対応しなければならない。
 このような中、本市の平成28年度決算では、地方公共団体の財政運営の弾力性を示す「経常収支比率」は96.8%となり、対前年度比6.2ポイントの上昇となった。これは、歳入面では合併特例措置の段階的縮減に伴う普通交付税の減少等により、経常的な一般財源収入が前年度より約2億5,000万円減少したことや、更に、歳出面では新市建設計画事業に伴う合併特例事業債の本格的な償還の開始等により、公債費が前年度より約1億6,000万円増加したことが主な要因で、結果的に9億円を超える財政調整基金の取崩による決算対応を余儀なくされたところである。
 本市の今後を見通すと、歳入面では近年の高齢化等を反映し、市税等の収入については大きな伸びは期待できず、また、普通交付税も合併特例措置の段階的縮減が進み、平成28年度決算では多額の財政調整基金の取崩を行う等、一般財源の確保に苦慮する厳しい状況が見込まれる。一方、歳出面では地方創生への取組をはじめ、社会保障関係施策の充実等により医療費等をはじめとする扶助費や各特別会計への繰出金は引き続き増加し、更には、各種施設に係る維持管理及び維持補修経費も重なり、多額の財源投入が見込まれる。
 平成30年度は、昨年度に引き続き、納税者である市民の視点に立ち、「日本一より市民第一!」の強い思いのもと、予算編成については、福祉、医療、子育ての環境整備を優先し、将来を見据えた計画的な街づくり、災害に強い葛城市、環境に優しいエコタウン葛城市の実現に向け、一歩一歩着実に進めていくものとする。また、既存事業については、施策の有効性の評価、検証を十分に行い、行政効果の薄い事業は廃止や規模を縮小する方向で進めていく。
 平成30年度の予算要求においては、一般財源の確保が厳しく、加えて「地方創生への取組」をはじめ、「少子高齢化対策」、「公共施設整備」等の施策の展開には多額の資金需要が見込まれる中、歳出にあっては、特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制し、更に、経常的な費用については、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、前年度当初予算における一般財源ベースを要求上限とされたい。また、事業の繰越は、会計年度独立の原則の例外であることを十分に認識し、確実に年度内執行ができる事業規模での要求とされたい。一方、歳入面においては、税収の確保はもとより、国・県の行財政制度の動向を的確に反映するとともに、新たな財源の確保に積極的に努めることとする。
 新年度の予算要求にあたり、本予算編成における趣旨を職員一人ひとりが十分に理解し、更なる歳入の確保と可能な限りの歳出の抑制に取り組まれるようお願いする。
 この予算編成方針は10月31日現在のものであり、平成30年度の国の予算等が確定していない中、更なる歳出の削減も予想され、引き続き注視していく必要がある。国・県の情報をいち早く収集し、新年度予算編成に計上漏れがないよう十分に留意されたい。