新市建設計画の変更について

 平成26年12月19日、議会の議決を経て新市建設計画を変更しました。

 新市建設計画とは、

 新市の建設を総合的かつ効果的に推進していくための基本方針を定めるとともに、方針に基づいた計画を策定し、その実現に努め、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上をめざすものです。

  変更の目的

 東日本大震災の発生を受け、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の適用期間が延長されました。これに伴い、本市においても引き続き新市建設計画に基づく合併特例債を活用し、総合的かつ効果的に事業を推進するため、新市建設計画を変更しました。

  変更の内容

 ・合併特例債の適用期間の延長にあわせ、新市建設計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの15年間としました。

 ・計画期間延長にあわせ、主要指標(人口・世帯・就業人口)及び文言等の変更を行いました。

 ・計画期間延長にあわせ、財政計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの15年間とするとともに、所要の変更を行いました。 

  新市建設計画(平成26年12月変更)

 新市建設計画新旧対照表.pdf [378KB pdfファイル] 

 変更後の新市建設計画(平成26年12月変更).pdf [546KB pdfファイル]  

  新市建設計画事業一覧表

 新市建設計画事業一覧表(平成24年6月14日現在).pdf [63KB pdfファイル]

 新市建設計画事業一覧表(平成26年12月19日現在).pdf [70KB pdfファイル]