総合教育会議と教育大綱

 総合教育会議は、平成27年4月1日に改正された『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』同法第1条の4で各市町村に設置するよう謳われています。教育大綱の策定については、同法第1条の3第1項に地方公共団体の長が定めることとされています。また、同条第2項で大綱の策定や変更をしようとするときには、あらかじめ総合教育会議において協議するものとされています。

 これらの規定に基づき、葛城市においても市長及び教育委員会(教育長、教育委員)で構成される葛城市総合教育会議を平成27年4月1日に設置し、葛城市教育大綱を策定しました。

 

葛城市教育大綱 [97KB pdfファイル] 

 

策定の経緯

 平成27年6月16日に第1回目の会議を開催し、それ以降、計7回の会議を以て『葛城市教育大綱』を策定しました。

 策定にあたって、葛城市及び全国的な教育に関する問題点を構成員全員で出し合い、それらをカテゴリー別に区別(8個)しました。

 

  1. 道徳、規範意識、規律ある行動に係る課題
  2. 学習支援、学力に係る課題
  3. いじめ、不登校等に係る課題
  4. 特別支援教育に係る課題
  5. 教育の資質・能力に係る課題
  6. 教育学習環境等に関する課題
  7. 健康、体力に係る課題
  8. その他(前7つに当てはまらない課題) 

 さらに、各カテゴリーの中でその問題は、A大きな目標となるものか、B一つの課題としてとらえて計画的に解決するものか、C緊急性を要しすぐに行動すべきものか、と細分化して葛城市の教育に係る課題の洗い出し及び整理、分析を行いました。

 各カテゴリーの分析にあっては、学力、いじめ、不登校等について教育委員会から数値やその他の資料を提供していただき、現状をより具体的に把握することができました。

 次に教育大綱の策定に係る骨子案を作成(1.基本方針、2.実施期間、3.基本目標(6つのカテゴリー別))し、分析した基礎データを各フレームに当てはめていくことで、『葛城市教育大綱』が完成いたしました。