平成31年度予算編成方針

  

    

  国においては、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」に対応するため、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、個々の事情に応じた働き方を自分で選択できる等、働く環境の改善を目指す「働き方改革」関連法が成立し、平成31年4月から順次施行されるところである。また、平成31年10月には消費税率の引上げが予定されており、本市においても、地方行財政に関する施策やその取組を含め、適宜適切に対応しなければならない。
  本市の平成29年度決算では、経常収支比率が95.6%となり、対前年度比で1.2%好転したものの、財政調整基金からの繰入額は3億2千万円となり、平成30年度の現計予算ベースにおいても9億円を超える繰入額となっており、今後も、新市建設計画に基づき進めてきた事業に係る起債の本格的な償還が始まり、公債費が増加していくことに加え、少子高齢化の影響等により、福祉や医療等の社会保障関連経費である「扶助費」が確実に増加することが予想され、更に、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費も重なり、健全財政を維持しつつ、こうした経費の増加にも対応していかなければならない状況である。
  平成31年度の予算編成については、引き続き納税者である市民の視点に立ち、「日本一より市民第一!」を根幹に据えつつ、大阪北部地震をはじめ、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、非常に強い勢力を持った台風の相次ぐ上陸等、自然災害が常態化してきていることを踏まえ、「災害に強い葛城市」の実現を最重要課題として掲げ、これに係る事業を最優先で行うものとする。加えて、福祉、医療、子育ての環境整備についても優先的に行い、誰もが将来にわたり安全・安心に暮らすことができる街づくりを、一歩一歩着実に進めていくものとする。
  こうした状況から、歳出面においては、経常的な費用について経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めた上で、消費税率引上げ分も含めた中で、前年度当初予算における一般財源ベースを要求上限とし、限られた財源の中で、低コストで質の高い住民サービスの提供を実現するため、事務事業評価の結果等を基に効率的な執行と、徹底した市役所内部経費の削減をされたい。
  一方、歳入面においては、国や県等の平成31年度の予算編成や補助制度の動向に細心の注意を払い、他団体での補助制度の活用事例を情報収集する等、補助対象となるものは額の多少にかかわることなく積極的に活用し、すべての歳入について、的確かつ確実な収入確保に努めるよう強く要望する。
  この予算編成方針は10月17日現在のものであり、平成31年度の国の予算等が確定していない中、更なる歳出の削減も予想され、引き続き注視していく必要がある。
  これらの基本方針を踏まえ、各部局長の強いリーダーシップのもと、施策・事業の内容について十分な検討を加え、知恵と工夫を凝らした予算要求をされたい。