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■ 既存木造住宅耐震診断・耐震性相談窓口 ■
葛城市耐震事業診断
平成7年の阪神・淡路大震災で亡くなられた方の9割近くが住宅の倒壊による圧死によるものでした。また、最近の研究によるとかなり高い確率で「東南海・南海地震」、中央構造線断層帯等の「内陸型地震」の発生が危ぶまれています。
これらの災害による被害を少なくし安全な地域作りを目指すために、本市では、住宅所有者からの申請を受けて、耐震診断技術者に要する経費（既存木造住宅の耐震診断）の一部を助成する制度を設けました。
申込期間：平成23年7月15日から8月14日（土・日・祝日を除く。）※定員になり次第終了します
申請書のダウンロード（PDF形式）
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| 葛城市耐震診断事業の概要と注意事項 |
葛城市耐震診断事業は、昭和56年以前に建築された既存木造住宅の耐震性能を現地調査に基づきチェックする事を目的とするものです。
当該事業による耐震診断を申し込まれるにあたっては、下記事項にご留意ください。
なお、全般的な住宅の相談や耐震診断後の措置（補強工事等）の相談を目的とした技術者の派遣事業ではありませんのでご理解をお願いします。
■ 助成の対象となる住宅
- 市内にある木造住宅のうち昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
- 延べ床面積がおおむね250㎡以下のもの
- 階数が2以下のもの（地階を除く）
| 診断実施まで |
- 耐震診断は、応募された方のうち当市が事業実施の対象として決定した方を対象として行います。
※直接業者に耐震診断を頼まれた方は対象になりませんのでご注意ください。 - 耐震診断の業務は葛城市が選定した奈良県木造住宅耐震診断員（以下「診断員」といいます。）が行います。
※この診断員とは木造住宅の耐震診断をおこなう技術者として奈良県が登録を行った者であり、本事業を実施する際に使用する単なる「呼称」であって、公的な資格ではないことにご留意ください。 - 耐震診断の実施にあたり、葛城市と診断員が委託契約を結びます。
- 契約が成立すると、診断員から直接、調査日程等についての調整をするための連絡が入ります。双方無理のない範囲で日程調整を行ってください。
- 住宅の現地調査にあたっては、特に以下の点についてご協力いただくくこととなります。事前にご準備いただきますようお願いします。
- 調査当日は必ず立ち会いをお願いします。（なお、当日の調査は２時間程度と見込まれます。）
- 建築時の設計図や工事請負契約書などをご準備ください。
※書類が見あたらない場合は結構ですが、建築年次は何らかの方法で確認しておいてください。 - 天井や床下の点検口からの調査に支障がありそうな家具等がある場合は、可能な限り移動しておいてください。
| 診断の当日 |
- 事前にお約束した日時に診断員がお宅を訪問します。
診断員はまず最初に「奈良県木造住宅耐震診断員登録証」を提示しますのでご確認ください。
※診断員が登録証を提示しない場合は、登録証の提示を求めてください。 - 診断員は住宅の内・外を調査します。必ずどなたかがご同行ください。
- 診断員は住宅の状況を確認するため、いろいろと住宅の履歴等について質問を行います。
お答えは診断結果に反映されますので、できる限り正確にお答えいただくよう努めてください。 - 調査は原則としてすべて外観目視により行なわれます。調査上やむを得ず申込者の了解を得て住宅の一部を損傷した場合には、申込者側の費用において復旧していただきます。また、家具等が障害になり現状が確認できない場合にはその部分の調査は中止することとなります。その場合は診断の精度が下がることとなりますがご了解ください。
- 記録のため住宅内外の写真を撮影しますのでご了解ください。
- 調査中に疑問に感じられたことなどは、遠慮なく診断員にお尋ねください。
- 現地で診断員とトラブルが発生した場合や診断員が改修工事をしつこく勧めるなど営業的な行為を行った場合などは、葛城市役所生活安全課にご連絡ください。
| 結果の報告 |
- 現地調査を終了すると、診断員は報告書を作成し、その内容説明と診断結果に応じた改修実施に向けたアドバイスを申込者の方に行っていただきますので、報告書に記載されている内容 でご不明な点等がありましたら、診断員にお尋ねください。
| 問い合わせ・申込先 |
葛城市耐震改修工事補助事業
住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進め、市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を助成します。申込期間：平成23年7月15日から8月14日（土・日・祝日を除く。） ※定員になり次第終了します
申請書のダウンロード（PDF形式）
| 助成対象住宅 |
- 昭和56年5月31日以前に着工した、市内に存する木造の一戸建住宅又は併用住宅（店舗等用に供する部分の床面積が、延べ床面積の1/2未満のもの）
- 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅。
| 助成対象者 |
耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者等で、葛城市税等を滞納していない方。
| 耐震改修工事 |
耐震診断の結果、耐震改修前の構造評点1.0未満の住宅を改修工事後の構造評点1.0以上の数値となる改修工事。
| 補助額 |
耐震改修工事費 補 助 金 額 50万円以上200万円以下 20万円 200万円超300万円以下 左額に0.1を乗じた額 （千円未満の端数は切り捨て） 300万円超 30万円
| 申請方法 |
補助金の交付を受けようとする方は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書に関係書類を添えてお申し込み下さい。
※耐震改修の工事に係る契約を締結する前に、必ず補助金交付申請の手続きを行ってください。
なお、助成金の交付決定以前に工事を着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。
補助金の交付については、申請内容を審査し適当と認められた場合、交付決定通知を申請者に通知いたします。
関 係 書 類 耐震改修工事見積書及び内訳書 補助対象住宅の付近見取図及び写真（住宅の外観が分かるものを2枚以上） 現状配置図、平面図 昭和56年5月31日以前に着工されたことを証明する書類 （建築確認通知書等） 住宅の所有者等が確認できる書類 耐震診断の結果の写し 耐震補強設計図書 耐震改修工事工程表 建築士による設計内容確認書（様式第2号） 工事管理者選任報告書（様式第3号）等
| 問い合わせ・申込先 |
葛城市耐震事業診断
建築物の耐震性などに関する相談窓口が設けられましたのでご利用ください。
葛城市の窓口 増改築耐震無料相談（都市計画課）
TEL 0745-69-3001 FAX 0745-69-6456 相談日 毎月第1日曜 午前9時～正午 當麻文化会館
毎月第4土曜 午後1時～5時 中央公民館会議室
県の窓口 奈良県土木部まちづくり推進局建築課建築課
TEL 0742-27-7561 FAX 0742-27-7790 受付時間 月曜～金曜（平日） 午前8時30分～午後5時15分
※祝日・年末年始を除く関係団体
窓口社団法人 奈良県建築士事務所協会
TEL 0742-34-8850 FAX 0742-34-8886 受付時間 月曜～金曜（平日） 午前9時30分～午後4時30分
※祝日・年末年始を除く
このページに関するお問い合わせは、生活安全課（69-3001）まで