個人向け支援については「【新型コロナウイルス】個人向け支援について」をご覧ください。

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援一覧 [617KB pdfファイル] 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(内閣官房)【外部リンク】

【事業者向け】新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援内容について 

給付(もらえる)

持続化補助金
  • 対象 事業再開に向けた投資をしたい
  • 支援 小規模事業者に最大150万円を補助(最大100万円までを最大3/4補助、最大50万円を定額補助)
持続化給付金
  • 対象 自粛などで業績が悪化(売上げ半減)している場合
  • 支援 上限 200万円(中小企業)、100万円(個人事業)月の売上げが前年比50%減の場合
雇用調整助成金
  • 対象 従業員に休んでもらう場合
  • 支援 一定の要件のもと、休業手当全体の助成率を100%とする
小学校休業等対応助成金
  • 対象 従業員に子どもがいる場合
  • 支援 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成
経営継続補助金
  • 対象 農林漁業者
  • 支援 1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率:3/4 補助上限額100万円】

1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等 

葛城市がんばる企業応援交付金 
  • 対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少し、特に深刻な影響を被っている市内の中小企業・個人事業主
  • 支援 10万円(交付要件あり)
家賃支援給付金
  • 対象 家賃の支払いが苦しい
  • 支援 一定の売上減少要件を満たす事業者に中小企業等 最大600万円※1
    個人事業者等 最大300万円※2
    ※1 最大100万円/月(給付率2/3,1/3)×6カ月分
    ※2 最大 50万円/月 (給付率2/3,1/3)×6カ月分
飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業
  • 対象 テイクアウト・デリバリーを新たに導入された方または行う方
  • 支援 県内飲食事業者が行う売上を確保するための、新たな取り組みである「テイクアウト」または「デリバリー」の導入等に要する経費について、県内飲食事業者に対し、予算の範囲内において補助金制度が実施されます。
奈良県中小企業等再起支援事業補助金
  • 対象 県内に事業所を有する、中小企業者である商工業者
  • 支援 「新しい生活様式」を踏まえた「新しい生産様式」や「新しい販売・サービス提供様式」に対応するための再起に向けた投資を支援します。
    補助率:対象経費の2/3以内 ※千円未満切り捨て
    補助金額:製造業: 上限 1000万円(下限 200円)
    非製造業:上限 500万円(下限 100万円)
奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金
  • 対象 県内に事業所を有する、中小企業者、個人事業主、その他の法人
  • 支援 売上(事業収入)が減少した事業者が、事業の継続や再開に向け、緊急に行う事業活動に要する経費を補助します。
    補助率:対象経費の3/4 ※千円未満切り捨て
    補助金額:上限50万円(下限20万円)

免除

水道料金 無料
  • 対象 全ての方
  • 支援 基本料金 2 ヶ月分無料 ※令和2年7月検針分(8月請求)について、減免額 を差し引いた額で請求します。申請不要。

 

貸付(かりる)

民間金融機関での融資
  • 対象 資金繰りのため、融資を受けたい場合
  • 支援 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資
セーフティネット保証、4号5号危機関連
  • 対象 資金繰りのため、融資を受けたい場合
  • 支援 信用保証付き融資を限度額まで利用中の方に、与信枠を大幅拡充、また保証料・利子を減免

猶予(支払延長)

徴収の猶予(市税自動車税県税国税
  • 対象 税金の納付が難しい方
  • 支援 新型コロナウイルスの影響により、昨年に比べ収入が概ね20%以上減少した方に対し、徴収猶予制度あり
社会保険料等の猶予制度
  • 対象 社会保険料等の支払いが難しい方
  • 支援 猶予制度あり

相談

日本政策金融公庫による相談窓口
  • 対象 貸付に関すること
  • 支援 日本政策金融公庫による相談窓口
商工中金奈良支店による相談窓口
  • 対象 貸付に関すること
  • 支援 中小企業や事業協同組合等等に対する相談等を受付
労働相談
  • 対象 職場に関してお悩みの方
  • 支援 休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談
中小企業相談士による無料経営電話相談会
  • 対象 支援策に関すること
  • 支援 コロナ感染症に関する中小企業支援策のうち、どれを活用したらいいか分からないという事業者に無料で相談に応じています。

 

(その他)