【新型コロナウイルス】事業者向け支援について
個人向け支援については「【新型コロナウイルス】個人向け支援について」をご覧ください。
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援一覧 [614KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（内閣官房）【外部リンク】
【事業者向け】新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援内容について
給付（もらえる）
持続化補助金
- 対象 事業再開に向けた投資をしたい
- 支援 小規模事業者に最大150万円を補助（最大100万円までを最大3/4補助、最大50万円を定額補助）
持続化給付金
- 対象 自粛などで業績が悪化（売上げ半減）している場合
- 支援 上限 200万円（中小企業）、100万円（個人事業）月の売上げが前年比50％減の場合
雇用調整助成金
- 対象 従業員に休んでもらう場合
- 支援 一定の要件のもと、休業手当全体の助成率を100％とする
小学校休業等対応助成金
- 対象 従業員に子どもがいる場合
- 支援 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成
経営継続補助金
- 対象 農林漁業者
- 支援
・1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
・感染拡大防止の取組みに要する経費【補助率：定額、補助上限50万円】
家賃支援給付金
- 対象 家賃の支払いが苦しい
- 支援 一定の売上減少要件を満たす事業者に中小企業等 最大600万円※1
個人事業者等 最大300万円※2
※1 最大100万円/月（給付率2/3,1/3）×6カ月分
※2 最大 50万円/月 （給付率2/3,1/3）×6カ月分
中小企業等消毒費補助金
- 対象 新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった市内の中小企業者
- 支援 保健所の指導による事業所等の消毒、清掃作業等を実施した場合、その費用を補助します。
・消毒専門業者へ委託した場合は上限10万円
・消毒を自ら行った場合は上限5万円
免除
固定資産税 減免
- 対象 厳しい経営環境に直面している中小事業者（個人事業者を含む）
- 支援 事業用の建物や設備の令和３年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
固定資産税の特例措置 期間延長・拡充
- 対象 生産性革命の実現に向け、新規に設備投資を行う中小事業者等
- 支援 固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。※令和3年3月末までに取得したものに限る
貸付（かりる）
民間金融機関での融資
- 対象 資金繰りのため、融資を受けたい場合
- 支援 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資
セーフティネット保証、4号・5号・危機関連
- 対象 資金繰りのため、融資を受けたい場合
- 支援 信用保証付き融資を限度額まで利用中の方に、与信枠を大幅拡充、また保証料・利子を減免
猶予（支払延長）
徴収の猶予（市税・自動車税・県税・国税）
- 対象 税金の納付が難しい方
- 支援 新型コロナウイルスの影響により、昨年に比べ収入が概ね20%以上減少した方に対し、徴収猶予制度あり
社会保険料等の猶予制度
- 対象 社会保険料等の支払いが難しい方
- 支援 猶予制度あり
相談
日本政策金融公庫による相談窓口
- 対象 貸付に関すること
- 支援 日本政策金融公庫による相談窓口
商工中金奈良支店による相談窓口
- 対象 貸付に関すること
- 支援 中小企業や事業協同組合等等に対する相談等を受付
労働相談
- 対象 職場に関してお悩みの方
- 支援 休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談
中小企業相談士による無料経営電話相談会
- 対象 支援策に関すること
- 支援 コロナ感染症に関する中小企業支援策のうち、どれを活用したらいいか分からないという事業者に無料で相談に応じています。
中小・小規模事業者向け経営相談
- 対象 市内の中小企業・小規模事業者・個人事業主等
- 支援 奈良県よろず支援拠点（公益財団法人奈良県地域産業振興センター）に所属しているコーディネーターが経営相談（特に資金繰り等）や新型コロナウイルス対策に向けての支援策の活用等にかかる相談を行います。
専門家による経営相談
- 対象 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内事業者
- 支援 専門家による経営相談（国や県のコロナ関連施策の申請方法の案内等）を実施します。
GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗登録申請
- 対象 感染拡大防止策を徹底する店舗等
- 支援 Go To トラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。
（その他）
登録日: 2020年5月11日 / 更新日: 2021年1月8日
