低未利用土地等確認申請について

更新日:2022年03月03日

令和2年度税制改正において、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則等の一部が改正され、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。

個人が低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に一定の要件を満たす譲渡をした場合、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

申請に必要な書類

〇別記様式1-1

 様式1-1(Wordファイル:18KB)様式1-1(PDFファイル:42KB)

〇売買契約書の写し

〇以下のいずれかの書類

・所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

・宅地建物取引業者が、現状更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

・電気・水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

(売買契約よりも1か月以上前のもの)

・その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類

〇別記様式2-1(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

 様式2-1(Wordファイル:19.5KB)様式2-1(PDFファイル:55.4KB)

 別記様式2-2(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)

 様式2-2(Wordファイル:19KB)様式2-2(PDFファイル:50.8KB)

〇申請のあった土地等に係る登記事項証明書 (取得から3か月以内のもの)

手数料

〇1件につき 200円

申請にあたっての注意事項

〇低未利用土地等確認書の交付をもって、特例措置が適用されることを保証するものではありません。事前に管轄の税務署にて特例措置の適用が受けられるかどうかを確認してください。

〇書類提出に関する相談及び書類提出の際は、担当者へ事前にアポイントを取ったうえで来庁してください。なお、相談による来庁の際は契約書など詳細のわかるものをご持参ください。

〇申請から確認書の交付まで、通常14日ほど要します。ただし、申請者等記載漏れや添付書類の不備・不足があった場合には書類の修正や追加提出をお願いすることがあります。その場合、確認書の交付までにさらに日数を要しますので、税務署での手続き等を考慮し、スケジュールに余裕をもって申請してください。

〇申請内容や添付書類について、担当者よりヒアリングをさせていただくことがあります。申請書記載の連絡先については、日中に連絡できる電話番号をご記入ください。

〇詳細については国土交通省ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市計画課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号:0745-44-5013
ファクス番号:0745-69-6456

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