【新型コロナウイルス】個人向け支援について
支援内容は随時更新しています。
事業者向け支援は下記の「【新型コロナウイルス】事業者向け支援について」をご覧ください。
緊急小口資金及び総合支援資金の申請期限については令和3年8月末日→令和3年11月末日
に変更となっています。
【個人向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援一覧 (PDFファイル: 275.2KB)
【個人向け】新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援内容について
給付（もらえる）
住居確保給付金
- 対象 離職や休業など減収で住宅を失った・失うおそれがある方※その他、対象要件あり
- 支援 家賃相当額（上限あり）を支給、支給期間：原則 3 か月
子育て世帯生活支援特別給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について
- 対象 ひとり親世帯（1〜3のいずれかに該当する方）
1 令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方（申請不要）
2 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（※要申請）
3 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方（※要申請）
※2及び3に該当する方は申請が必要です。（申請の開始時期や受付方法は未定です。決まり次第HP等に掲載いたします。）
- 支援 児童1人当たり一律5万円
問い合わせ 子育て福祉課（電話 0745-44-5105）
傷病手当金（国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者）
- 対象 国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者
- 支援 （直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数を給付
(注意)（受け取った）給与額によっては支給されない場合あり
求職者支援制度
- 対象 再就職や転職を目指す求職者
・離職して雇用保険を受給できない方
・収入が一定額以下の在職者の方 など
- 支援 月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できます。
免除
保険料の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、要件を満たす方は、申請により、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料（税）が全額または一部免除されます。
詳しくは、各ページをご覧ください。
貸付
緊急小口資金
- 対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
- 支援 貸付上限額20万円以内
申請期限：令和3年11月末日まで
総合支援資金
- 対象 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
- 支援
貸付上限額
（二人以上世帯）月20万円以内（単身世帯）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内
申請期限：令和3年11月末日まで
猶予（支払延長）
国民年金保険料の猶予制度
- 対象 国民年金保険料の支払いが難しい方
- 支援 猶予または免除制度あり
相談
相談窓口
- 対象 健康に不安がある方
- 支援 一般的な相談窓口、発熱など症状がある方の相談窓口
消費生活相談
- 対象 消費生活でお悩みの方
- 支援 原則、電話での相談
法律相談
- 対象 法律関係でお悩みの方
- 支援 奈良弁護士会による法律相談（無料）
みんなの人権110番
- 対象 人権に関してお悩みの方
- 支援 不当な偏見、差別、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談
DV相談
- 対象 配偶者や恋人等からの暴力（DV）でお悩みの方
- 支援 DVをひとりで悩んでいませんか？DV相談ナビは、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに繋がります。DV相談＋は24時間受付でメールやチャットでも相談できます。
児童虐待相談
- 対象 児童虐待でお悩みの方
- 支援 「虐待かも」と気づいた方はすぐにご相談ください。
子育て相談
- 対象 子どもに関してお悩みの方
- 支援 子育て、しつけ、家での過ごし方など、子どもに関する困りごとの相談
特別就労相談窓口
- 対象 就労に関してお悩みの方
- 支援 内定取り消し、雇い止め、解雇により、求職活動を行う方の相談窓口
労働相談
- 対象 職場に関してお悩みの方
- 支援 休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談
ならこころのホットライン
- 対象 失業や休業等でお悩みの方
- 支援 失業や休業等を原因とするさまざまな心の悩みを抱える方の相談窓口。臨床心理士の資格を持った相談員が応じます。（匿名可）
その他
葛城市公共バス等の運賃無料化
支援 令和3年4月1日から1年間、環状線バス（れんかちゃん号）、ミニバス（けはや号）、予約型タクシーの運賃が無料
自動車税・軽自動車税環境性能割の税率軽減の延長
支援 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率が1％分軽減される期間が延長され、令和3年12月31日までに取得したものが対象となります。
イベントチケットの払い戻し
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について
支援 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止・延期などされた文化芸術・スポーツ等のイベントについて、参加料などの払い戻しを自ら行わなかった方所得税・個人住民税の寄附金控除の対象となる場合があります。
その他
この記事に関するお問い合わせ先
保健福祉部 新型コロナウイルス対策室
奈良県葛城市北花内341番地
電話番号：0745-44-8107
ファクス番号：0745-69-9905
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2021年08月25日