市税各種証明書等の様式変更について

【令和8年3月16日から】市税各種証明書等の様式が変更になります

令和8年3月16日より、地方公共団体情報システム標準化に伴い、市が発行する市税各種証明書等について、標準仕様で規定される様式へ変更します。

対象となる証明書等
証明書等の名称	主な変更点
課税（非課税）証明書	・レイアウトが横向きから縦向きへ変更されます。
事業証明書	・営業証明書へ名称変更されます。
標識交付証明書	・レイアウトが横向きから縦向きへ変更されます。・登録内容について、使用者などの情報が新たに記載されます。
廃車済書・廃車証明書	・同名称の証明書は発行できなくなり、新たに廃車申告受付書が発行されます。・譲渡証明書の記載欄が新設されました。・廃車申告書の下部へ、切り離して自賠責保険解約に使用いただける廃車申告受付書（自賠責保険解約用）が記載されます。
固定資産公課証明書	・新たに都市計画税に関する項目が追加されます。葛城市は当該税目が対象外のため、斜線されています。
名寄帳兼課税台帳	・新たに都市計画税に関する項目が追加されます。葛城市は当該税目が対象外のため、斜線されています。
納税証明書	・納期到来未納額を滞納額と表記変更されます。

（参照）地方公共団体情報システム標準化とは

これは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、地方公共団体の基幹業務システムを、国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取り組みのことです。標準化によって、地方公共団体が人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。