介護保険福祉用具貸与における同一品目の複数貸与について

 同一品目の福祉用具を複数貸与することについては、真にやむを得ない理由がある場合に限り居宅サービス計画書に位置付けてください。具体的な取り扱いは以下のとおりです。

市への届出

 市への届出は原則不要です。しかし、別表の「福祉用具貸与における同一品目の複数貸与が必要と想定される理由」以外で同一品目を複数貸与する場合は、市への届出が必要となります。

（別表）福祉用具貸与における同一品目の複数貸与が必要と想定される理由

提出書類

• 同一品目特定福祉用具複数貸与理由書(Excelファイル:25.6KB)
• 居宅サービス計画書第1表、第2表及び第4表^※の写し
• 福祉用具のカタログ等の写し(貸与中の用具及び新たに貸与を希望する用具の両方)

^※居宅サービス計画書には、必ず同一品目を複数貸与する理由が明確に記載されていること。

またサービス担当者会議の検討内容として、同一品目を複数貸与する必要性について精査したことが記載されていること。

提出時期

 原則、貸与開始前に市へ提出してください。

 継続して同一品目を複数貸与する場合は、要介護・要支援認定の有効期間が切れる前に提出してください。

有効期間

(新規)

• 開始日：理由書の提出日の属する月の初日
• 終了日：要介護要支援認定の有効期間終了日

(更新)

• 開始日：要介護要支援認定の有効期間開始日
• 終了日：要介護要支援認定の有効期間終了日

運用状況の確認

 給付適正化事業等にて随時運用状況の確認を行うため、ケアプラン等の提出を求めることがあります。不適正と判断される場合は、介護保険法に基づく措置を検討することになりますので、適正な運用を行ってください。