要配慮者利用施設の避難確保計画作成について
浸水や土砂災害が想定される地域における社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設では、発災時に円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画等の作成など、災害に備えた対応が必要となります。
平成29年6月の水防法改正により、要配慮者利用施設の管理者等は「避難確保計画」の作成と「避難訓練」の実施が義務化され、令和3年5月の改正により、作成した計画に基づく訓練の実施報告も義務化されました。
水防法・土砂災害防止法の改正について (PDFファイル: 368.6KB)
対象となる市内の要配慮者利用施設一覧
葛城市内の浸水想定区域または土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設で、葛城市地域防災計画に定める施設が対象となります。
浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設 (PDFファイル: 11.5MB)
土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設 (PDFファイル: 11.5MB)
避難確保計画の様式と記載例
様式（学校・保育施設） (Excelファイル: 2.4MB)
記載例（学校・保育施設） (PDFファイル: 738.2KB)
記載例（社会福祉施設） (PDFファイル: 577.2KB)
訓練実施報告書様式（医療施設） (Wordファイル: 40.0KB)
訓練実施報告書様式（学校・保育施設） (Wordファイル: 40.0KB)
訓練実施報告書様式（社会福祉施設） (Wordファイル: 39.5KB)
避難確保計画の作成については国土交通省のホームページにて、作成の手引き、動画での解説、チェックリスト等が掲載されておりますので、ご参考にして下さい。
（外部ページ）国土交通省ホームページ 自衛水防（企業防災）について
避難確保計画および訓練実施結果報告書の提出先
郵便、メールまたは市役所生活安全課の窓口への持参にてご提出下さい。
メールアドレス：seikatsu-anzen@city.katsuragi.lg.jp
郵送先：639-2195
奈良県葛城市柿本166番地
葛城市役所 生活安全課 宛
更新日：2026年08月05日