老齢基礎年金
大正15年4月2日以後に生まれた方が対象となります。
- 国民年金の保険料を納めた期間
- 国民年金保険料の納付を免除（全額・一部免除、納付猶予、学生納付特例）された期間
- 国民年金に任意加入しなかった期間
- 昭和36年4月以後の厚生年金保険や共済組合の加入期間
- 第3号被保険者期間
- 合算対象期間
これらを合計して、原則として10年以上の期間が必要です。
（平成29年8月より、受給資格期間が25年から10年に短縮されました。）
合算対象期間とは？
昭和36年4月以降で20歳から60歳になるまでの間に、国民年金に任意加入しなかった期間などで、必要年数に達しているかどうかをみるときには算入されますが、年金額の算定基礎とはならない期間をいいます。(カラ期間ともいいます)
- 会社員の配偶者であった期間(昭和61年3月まで)
- 学生(平成3年3月まで)であった期間
- 厚生年金の脱退手当金を受給した期間
- 日本人で外国に住んでいた期間
(注意)上記のほかにも合算対象期間となる期間はあります。
年金額は795,000円（令和5年度）
20歳から60歳になるまでの40年間すべて保険料を納めた場合の年額です。
ただし、大正15年4月2日～昭和16年4月1日生まれの人は、昭和36年4月1日以後60歳になるまでの期間（この期間を「加入可能年数」といい、下表のように年齢により 25年～39年とされています）についてすべての保険料を納めたとき、この金額を受けられます。
(注意)保険料を納めた期間が40年(または加入可能年数)に満たない場合は、次の計算式により計算した額が年金額になります。
計算式
平成18年7月から、保険料の多段階免除制度が導入されることになり、老齢基礎年金の年金額の計算は次のようになります。
795,000 ×
(注意)平成21年3月以前に保険料免除された期間については、全額免除期間は3分の1、4分の3免除期間は2分の1、半額免除期間は3分の2、4分の1免除期間は6分の5で、それぞれ計算されます。
受給資格期間及び加入可能年数早見表
| 生年月日 | 資格期間 (年金を受けるために最低必要な期間) |
加入可能年数 (満額の年金を受けるために必要な期間) |
|---|---|---|
| 大正15年4月2日～昭和 2年4月1日 | 10年 | 25年 |
| 昭和 2年4月2日～昭和 3年4月1日 | 10年 | 26年 |
| 昭和 3年4月2日～昭和 4年4月1日 | 10年 | 27年 |
| 昭和 4年4月2日～昭和 5年4月1日 | 10年 | 28年 |
| 昭和 5年4月2日～昭和 6年4月1日 | 10年 | 29年 |
| 昭和 6年4月2日～昭和 7年4月1日 | 10年 | 30年 |
| 昭和 7年4月2日～昭和 8年4月1日 | 10年 | 31年 |
| 昭和 8年4月2日～昭和 9年4月1日 | 10年 | 32年 |
| 昭和 9年4月2日～昭和10年4月1日 | 10年 | 33年 |
| 昭和10年4月2日～昭和11年4月1日 | 10年 | 34年 |
| 昭和11年4月2日～昭和12年4月1日 | 10年 | 35年 |
| 昭和12年4月2日～昭和13年4月1日 | 10年 | 36年 |
| 昭和13年4月2日～昭和14年4月1日 | 10年 | 37年 |
| 昭和14年4月2日～昭和15年4月1日 | 10年 | 38年 |
| 昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 | 10年 | 39年 |
| 昭和16年4月2日以降 | 10年 | 40年 |
国民年金制度が発足したのは、昭和36年4月1日ですので、そのとき20歳以上の人は生年月日により、受給資格期間（10年）や加入可能年数（40年）の短縮措置が上表の通りとられています。
くり上げ請求とくり下げ請求
老齢基礎年金が受けられるのは、原則として65歳からですが、60歳から64歳までの方でも、本人の希望により、くり上げして請求する制度と、逆に66歳以後にくり下げして請求する制度があります。支給率については、お問い合わせください。
くり上げ請求は、必ずしも得ではありません！
くり上げ請求をすると
- 年金の支給は申し出のあった翌月からとなります。（くり下げ請求も同じ）
- 障害者になったときの「障害基礎年金」は受けられません。
- 寡婦年金受給中の人は「寡婦年金」は失権します。
- 老齢基礎年金の受給要件を満たした夫が死亡したときの「寡婦年金」は受けられません。
また、老齢基礎年金のくり上げ請求をして受給中の人が、65歳までの間に次のような状況になったときは、老齢基礎年金は支給を停止されます。- 厚生年金保険のある会社(事業所)に勤め、被保険者となったとき。
- 配偶者が死亡し、そのことによって「遺族厚生年金または遺族共済年金」を受けたとき。
お問い合わせ先
- 市民窓口課
- 大和高田年金事務所【電話番号0745-22-3531】
郵便番号635-8531 大和高田市幸町5番11号
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
更新日：2023年04月06日