住民票の写しなどの証明書をオンライン申請できます！
葛城市では、令和4年4月1日金曜日より、スマートフォンとマイナンバーカードを使って、住民票の写しなどの証明書をオンラインで申請し、後日郵送で受け取れるサービスを開始しています。
クレジットカードで決済ができ、24時間365日いつでもどこでも手続きができます。
令和6年（2024年）10月1日からの郵便料金の変更について
令和6年（2024年）10月1日から、郵便料金が変わります。
9月30日17時以降の申請は、新しい郵便料金での決済となります。
2024年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便
申請できる証明書（全て別途郵送料がかかります）
申請できる証明書および費用
住民票の写し：1通 200円
申請者本人が記載された【住民票抄本】 及び、世帯全員が記載された【住民票謄本】が請求できます。
戸籍謄本・戸籍抄本：1通 450円
申請者の戸籍全部事項証明（戸籍謄本）及び、 申請者の戸籍個人事項証明（戸籍抄本）が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本：1通 750円
申請者の【改製原戸籍謄本】 及び、申請者の【原戸籍抄本】が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
除籍謄本・除籍抄本：1通 750円
申請者の【除籍全部事項証明書】及び、【除籍個人事項証明書】が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
戸籍の附票：1通 200円
申請者の【附票全部証明書】 申請者のみが記載された【附票個人証明書】が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
戸籍の附票（除籍謄本）：1通 200円
申請者の【除籍附票全部証明書】 及び、申請者のみが記載された【除籍附票個人証明書】が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
戸籍の附票（原戸籍謄本）：1通 200円
申請者の【原戸籍附票全部証明書】及び、申請者のみが記載された【附票個人証明書】が請求できます。
※本籍地葛城市の分のみ
身分証明書：1通 200円
申請者本人の【身分証明書】が請求できます。
※葛城市に本籍地がある方のみ。
独身証明書：1通 200円
申請者本人の【独身証明書】が請求できます。
※葛城市に本籍地がある方のみ。
固定資産評価証明書・公課証明書：1通 200円
申請者本人が所有者・納税義務者となっている【評価証明書】及び、【公課証明書】が請求できます。
課税証明書：1通 200円
申請者本人の【課税証明書】及び【所得証明書】が請求できます。
納税証明書：1通 200円
申請者本人の【納税証明書】が請求できます。
納付額や未納の有無などが記載されます。
納税証明書（滞納がない証明書）：1通 200円
申請者本人の【納税証明書（滞納がない証明書）】が請求できます。
本証明は納付額の記載はありません。
納税証明書（軽自動車車検用）：手数料なし（別途郵送料必要）
【納税証明書（軽自動車車検用）】が請求できます。
操作手順
ご利用に必要なもの
スマート申請のご利用には以下のものが必要です。
マイナンバーカード
スマートフォン（マイナンバーカードの読み取りに対応しているもの）
クレジットカード（申請時には必要ありませんが、後日決済をおこなうときに必要です）
また、申請時には画面の案内に従い、マイナンバーカードによる電子署名を行います。電子署名を行うには、マイナンバーカード交付時に、ご自身で設定した6文字から16文字の署名用電子証明書のパスワードの入力が必要です。
マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォン
マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンは、以下の公的個人認証ポータルサイトから一覧をご確認ください。
マイナンバーカードのパスワードをお忘れの際は
マイナンバーカードの署名用電子証明書は、パスワードを5回連続で間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、利用できなくなります。
パスワードをお忘れの場合や、パスワードロックがかかってしまった場合は、お手数ですが住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえパスワードの再設定を行ってください。
葛城市に住民登録のある方は葛城市役所総合窓口課へお越しください。
署名用電子証明書の注意事項
お引越しや戸籍の届出をした場合で、手続時の最終画面「申請内容の確認」で表示される「住所」や「氏名」が現在の住所や氏名と異なる場合は、マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効しています。この場合は、お手数ですが住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ、署名用電子証明書の再発行を行ってください。この場合、オンラインで手続をされた場合でも、申請を完了いただくことはできません。
上記以外の場合でも、署名用電子証明書の有効期限が過ぎているなどの理由により、署名用電子証明書が失効している場合も、オンライン申請はご利用いただけません。
よくあるご質問
ご利用上のよくある質問を以下に掲載しています。（株式会社グラファーのページへ移ります）
※InternetExplorerからは閲覧できませんので、MicrosoftEdge、GoogleChrome、Safariなどをご利用ください。
指定納付受託者及び収納事務受託者
指定納付受託者及び収納事務受託者
指定納付受託者
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。
SBペイメントサービス株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
納付させることができる歳入の種類
インターネットを利用して納付される証明書交付に係る手数料
指定の期日
令和4年4月1日
収納事務受託者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基き、次のとおり歳入の収納事務を委託しました。
株式会社グラファー
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目5番8号
収納事務を委託する歳入
インターネットを利用して納付される証明書交付に係る手数料
開始期日
令和4年4月1日
更新日：2022年04月01日