後期高齢者医療制度の窓口負担割合の変更について
2022年(令和4年)9月30日まで、窓口負担割合は収入や所得に応じて1割か3割のどちらかに区分していましたが、2022年(令和4年)10月1日からは、窓口負担割合が1割、2割または3割の3つの区分に分かれます。
見直しの背景
- 2022年度以降、団塊の世代の人々が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
- 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担額を除いて約4割は現役世代(子や孫)が負担しており、今後も拡大していく見通しです。
- 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合の判定
窓口負担割合の判定方法は下記のとおりです。
窓口負担割合が2割となる方に対する配慮措置
- 2022年10月1日の施行後3年間(2025年9月30日まで)は、2割負担となる方については、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
- 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日、支給します。
配慮措置が適用される場合の計算方法
例 1か月の医療費全体額が50,000円の場合
- 窓口負担割合1割のとき 5,000円
- 窓口負担割合2割のとき 10,000円
- 負担増(2)-(1) 5,000円
- 窓口負担増の上限 3,000円
- 払い戻し等(3)-(4) 2,000円
上記の場合、配慮措置として2,000円を後日、登録されている口座に支給します。
2022年(令和4年)度の被保険者証の発送について
2022年(令和4年)度の被保険者証は、年2回発送します。
- 1回目は7月12日、令和4年8月1日から令和4年9月30日(有効期限)までお使いいただける被保険者証を発送いたしました。
- 2回目は9月中旬ごろ、令和4年10月1日から令和5年7月31日(有効期限)までお使いいただける被保険者証を発送いたします。
お問い合わせ
- 今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等
厚生労働省コールセンター
電話番号 0120-002-719(通話料無料)
月曜日から土曜日(日曜、祝日除く) 9時から18時 - 医療費窓口負担割合、被保険者証等に関するお問い合わせ
奈良県後期高齢者医療広域連合
電話番号 0744-29-8430
URL 奈良県後期高齢者医療広域連合 (nara-kouiki.jp)
窓口
葛城市役所 保険課
更新日：2022年09月02日