後期高齢者医療制度の窓口負担割合の変更について
2022年（令和4）年9月30日まで、窓口負担割合は収入や所得に応じて1割か3割のどちらかに区分していましたが、2022年（令和4年）10月1日からは、窓口負担割合が1割、2割または3割の3つの区分に分かれました。
見直しの背景
- 2022年度以降、団塊の世代の人々が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
- 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担額を除いて約4割は現役世代(子や孫)が負担しており、今後も拡大していく見通しです。
- 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合の判定
窓口負担割合の判定方法は下記のとおりです。
更新日：2026年04月01日