一般不妊治療費助成
対象
戸籍法上の婚姻関係にある夫婦で、申請時に次のいずれにも該当される方
- 助成の交付を受けようとする一般不妊治療を受けた日から、申請の日まで夫婦のいずれか一方または両方が、葛城市の住民基本台帳に記録されている
- 医療機関で不妊症と判断され、治療を受けた
- 夫婦ともに医療保険に加入している
- 夫婦ともに市税を滞納していない
- 対象医療費に対して他の法令等による給付を受けていない
対象費用
国内の産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を掲げる医療機関で受けた一般不妊治療に対して支払った本人負担額
(ただし第三者からの精子・卵子提供または胚の提供を受けて行う治療、夫の精子を妻以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行う治療、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う治療を除く）
助成内容
助成金額 一般不妊治療に要した本人負担額（1年度につき1回、上限5万円）
- 証明書、診断書等に係る文書料、入院費その他治療に関係ない費用については、助成の対象外
- 他の地方公共団体から同種の助成を受けている場合も、当該年度においては助成の対象外
助成期間 最初に助成金の対象となった治療が行われた年度から起算して5年間
申請期間
治療を受けた日が属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）
- 上限の5万円を超えましたら、できるだけ速やかに申請をお願いします。
- また、3月31日にも受診される場合は、ご相談ください。
申請に必要なもの
- 一般不妊治療費助成金交付申請書
- 一般不妊治療費助成事業受診等証明書＜医療機関記入＞
- 一般不妊治療費助成金交付請求書
- 一般不妊治療費助成金交付申請に関する同意書
- 一般不妊治療に係る領収書
- 法律上の婚姻届出をしている夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本又は抄本）
- 住所地を証明する書類（住民票）
- 夫または妻が市税を滞納していないことを証明する書類（納税証明書）
- 夫及び妻の健康保険証（写しでも可）
- 振込先口座が分かるもの（写しでも可）
- 申請者の方の印鑑
ただし、6,7,8については申請者の同意のもと葛城市で確認できる場合は提出を省略できます。
助成金の支給方法
申請後は、確認を行い助成の可否や助成金額を決定し、決定通知書を送付します。
更新日：2022年04月06日