不妊治療費助成事業
令和7年度から制度が変わります。
令和7年度より一般不妊治療費助成事業に加え、生殖補助医療費助成事業を開始します。
詳細や申請方法については、準備中ですので、今しばらくお待ちください。
一般不妊治療費助成事業
治療費自己負担額の2分の1の額について、1組の夫婦に対し1年度につき上限3万円まで助成します。
最初に助成金の対象となった治療が行われた年度から最大5年度の間助成を受けることができます。
生殖補助医療費等助成事業
治療費自己負担額の2分の1の額について、1組の夫婦に対し、一定の条件のもと1年度につき上限15万円まで助成します。
最初に助成金の対象となった治療が行われた年度から最大5年度の間助成を受けることができます。
更新日：2025年05月08日