特定技能所属機関による協力確認書の提出

令和7年4月1日以降、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主のこと）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。

本件についての詳しい内容につきましては、以下のURLから出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。

【出入国在留管理庁ホームページ】

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

協力確認書は、次のいずれかの時点で特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留諸申請を行う時

・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人にかかる在留諸申請を行う時

・特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた時

・アンケート調査等への協力

・交通・ゴミ出しのルールの指導

・防災訓練・災害対応等に関する案内

・日本語教室の開催案内

など、各種情報の周知をお願いする場合があります。

窓口・郵送・メールいずれかの方法で提出いただけます。

【郵送】郵便番号639－2111 奈良県葛城市柿本166番地 葛城市役所 企画政策課宛

【メール】kikaku@city.kartsuragi.lg.jp