住民票の写しなどの証明書をオンライン申請できます!

更新日:2022年05月30日

葛城市では、令和4年4月1日金曜日より、スマートフォンとマイナンバーカードを使って、住民票の写しなどの証明書をオンラインで申請し、後日郵送で受け取れるサービスを開始しています。

クレジットカードで決済ができ、24時間365日いつでもどこでも手続きができます。

申請できる証明書(全て別途郵送料がかかります)

住民票の写し:1通 200円

申請者本人が記載された【住民票抄本】 及び、世帯全員が記載された【住民票謄本】が請求できます。

戸籍謄本・戸籍抄本:1通 450円

申請者の戸籍全部事項証明(戸籍謄本)及び、 申請者の戸籍個人事項証明(戸籍抄本)が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本:1通 450円

申請者の【改製原戸籍謄本】 及び、申請者の【原戸籍抄本】が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

除籍謄本・除籍抄本:1通 750円

申請者の【除籍全部事項証明書】及び、【除籍個人事項証明書】が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

戸籍の附票:1通 200円

申請者の【附票全部証明書】 申請者のみが記載された【附票個人証明書】が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

戸籍の附票(除籍謄本):1通 200円

申請者の【除籍附票全部証明書】 及び、申請者のみが記載された【除籍附票個人証明書】が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

戸籍の附票(原戸籍謄本):1通 200円

申請者の【原戸籍附票全部証明書】及び、申請者のみが記載された【附票個人証明書】が請求できます。

※本籍地葛城市の分のみ

身分証明書:1通 200円

申請者本人の【身分証明書】が請求できます。

※葛城市に本籍地がある方のみ。

独身証明書:1通 200円

申請者本人の【独身証明書】が請求できます。

※葛城市に本籍地がある方のみ。

固定資産評価証明書・公課証明書:1通 200円

申請者本人が所有者・納税義務者となっている【評価証明書】及び、【公課証明書】が請求できます。

課税証明書:1通 200円

申請者本人の【課税証明書】及び【所得証明書】が請求できます。

納税証明書:1通 200円

申請者本人の【納税証明書】が請求できます。

納付額や未納の有無などが記載されます。

納税証明書(滞納がない証明書):1通 200円

申請者本人の【納税証明書(滞納がない証明書)】が請求できます。

本証明は納付額の記載はありません。

納税証明書(軽自動車車検用):手数料なし(別途郵送料必要)

【納税証明書(軽自動車車検用)】が請求できます。

操作手順

スマート申請の操作手順は、以下のファイルをご覧ください。

操作マニュアル(PDFファイル:1.7MB)

 

ご利用に必要なもの

スマート申請のご利用には以下のものが必要です。 

マイナンバーカード

スマートフォン(マイナンバーカードの読み取りに対応しているもの)

クレジットカード(申請時には必要ありませんが、後日決済をおこなうときに必要です)

また、申請時には画面の案内に従い、マイナンバーカードによる電子署名を行います。電子署名を行うには、マイナンバーカード交付時に、ご自身で設定した6文字から16文字の署名用電子証明書のパスワードの入力が必要です。

マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォン

マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンは、以下の公的個人認証ポータルサイトから一覧をご確認ください。

マイナンバーカードのパスワードをお忘れの際は

マイナンバーカードの署名用電子証明書は、パスワードを5回連続で間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、利用できなくなります。

パスワードをお忘れの場合や、パスワードロックがかかってしまった場合は、お手数ですが住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ行き、本人確認のうえパスワードの再設定を行ってください。

葛城市に住民登録のある方は葛城市役所新庄庁舎1階市民窓口課または、當麻庁舎1階総合窓口課へお越しください。

署名用電子証明書の注意事項

お引越しや戸籍の届出をした場合で、手続時の最終画面「申請内容の確認」で表示される「住所」や「氏名」が現在の住所や氏名と異なる場合は、マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効しています。この場合は、お手数ですが住民登録のある市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口へ、署名用電子証明書の再発行を行ってください。この場合、オンラインで手続をされた場合でも、申請を完了いただくことはできません。

上記以外の場合でも、署名用電子証明書の有効期限が過ぎているなどの理由により、署名用電子証明書が失効している場合も、オンライン申請はご利用いただけません。

よくあるご質問

ご利用上のよくある質問を以下に掲載しています。(株式会社グラファーのページへ移ります)

※InternetExplorerからは閲覧できませんので、MicrosoftEdge、GoogleChrome、Safariなどをご利用ください。

指定納付受託者及び収納事務受託者

指定納付受託者

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。

SBペイメントサービス株式会社

東京都港区海岸一丁目7番1号

納付させることができる歳入の種類

インターネットを利用して納付される証明書交付に係る手数料

指定の期日

令和4年4月1日

収納事務受託者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基き、次のとおり歳入の収納事務を委託しました。

株式会社グラファー

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目5番8号

収納事務を委託する歳入

インターネットを利用して納付される証明書交付に係る手数料

開始期日

令和4年4月1日

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 企画政策課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号:0745-44-5016
ファクス番号:0745-69-7452

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