「人・農地プラン」から「地域計画」へ

これまで、地域での話合いにより、「人・農地プラン」を作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。

参考：農林水産省のホームページ人・農地プランから地域計画へ（外部リンク）

地域計画とは

「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。現況地図を見ながら話合いを進め、概ね10年後、地域の農地を誰が利用するのか等の方針を反映した「目標地図」を作成します。

地域計画の実現に向けて、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部農林課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号：0745-44-5110
ファクス番号：0745-69-6456

メールフォームによるお問い合わせ