住民税非課税世帯等生活支援金（7万円/1世帯）

この度、国において「デフレ脱却のための総合経済対策」にて、対象世帯に対し7万円の給付金を支給することが示されました。これに伴い、葛城市においても支給対象世帯に対し、1世帯あたり7万円の生活支援金を給付します。

対象となる世帯

住民税非課税世帯：世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
家計急変世帯：1のほか、予期せず、令和5年1月から令和6年2月までに家計が急変し、
世帯全員が1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

【具体例】
単身又は扶養親族がいない場合                      ：年間収入 93.0万円以下
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合   ：〃 137.8万円以下
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合：〃 168.0万円以下
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合：〃 209.7万円以下
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合：〃 249.7万円以下
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合         ：〃 2,043,999円以下

※上記「1」、「2」共に以下に該当する方は対象となりません。
・対象世帯の全員が住民税均等割が課税されている方の扶養親族となっている世帯。
・他市町村において既に7万円の支給を受けた世帯又は7万円の支給を受けた世帯の世帯主
であったものを含む世帯。

給付額

1世帯あたり7万円
※「対象となる世帯」の1と2のどちらかにより給付されます。（重複給付は出来ません）

支給までの流れ

1．住民税非課税世帯
※下記世帯類型(1)～（3）により手続きが異なります。

（1）基準日（令和5年12月1日）において葛城市に住民登録があり、
令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）を葛城市で受給された世帯

※ただし、令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）の受給以降、世帯構成に
変更がない世帯に限る。

（2）基準日（令和5年12月1日）において葛城市に住民登録があり、
令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）を葛城市で受給していない世帯

（3）上記（1）または（2）に該当する世帯のうち、以下に該当する世帯
・世帯の中に令和5年1月2日以降、葛城市に転入された方がいる世帯
・令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）の受給以降、世帯構成に
変更がある世帯
・令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）を振込以外で受け取った世帯

（1）の世帯の場合
・令和5年12月19日に「支給のお知らせ」を発送し、「支給のお知らせ」が届いた世帯は、生活
支援金の受給にあたり手続きは不要で、令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金（3万円/世帯）
を振込んだ預金口座と同じ口座へ振り込みします。（振込予定日：令和5年12月27日）

（2）の世帯の場合
・令和5年12月25日に「確認書」を発送しますので、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、
申請期日（令和6年3月15日当日消印有効）までに郵送してください。支給時期については、
本市が不備なく「確認書」を受理してから約2～3週間程度で順次支給を予定しています。

（3）の世帯の場合
・令和5年1月1日時点で住民登録のある市町村で住民税情報を確認できる世帯については、
「確認書」を発送しますので、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、申請期日（令和6年3月
15日当日消印有効）までに郵送してください。
・住民税未申告の方や令和5年1月1日時点で住民登録のある市町村での住民税情報を確認できない
世帯については、「申請書」を発送しますので、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、
申請期日（令和6年3月15日当日消印有効）までに郵送してください。

2．家計急変世帯
対象となる世帯については、市では世帯の家計状況は把握出来ないことから、個別に案内する
ことは出来ません。対象となる世帯である場合は、申請書類等に必要書類を添付して申請して
下さい。

＜申請窓口＞
新庄庁舎（社会福祉課住民税非課税世帯等生活支援金係）

＜提出していただくもの＞
（1）様式3号:住民税非課税世帯等生活支援金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
※社会福祉課窓口、又は下記リンクからダウンロードしてください。

（2）様式3号別紙:簡易な収入（所得）見込み額の申立書【家計急変者】
※社会福祉課窓口、又は下記リンクからダウンロードしてください。

（3）申請者の本人確認書類

（4）住民票謄本の写し（世帯全員が記載されたもの）

（5）「令和5年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を
確認出来る書類（世帯全員分が必要です。）

例：給与所得者の場合…給与明細書、源泉徴収票、給与口座の写し等
年金所得者の場合…年金振込通知書等
個人事業主、不動産収入のある方の場合…確定申告書、月別売上経費明細書等

（6）受取口座を確認できる書類の写し

申請期日

令和6年3月15日（金曜日） ※当日消印有効
※「確認書」または「申請書」を送付した世帯で申請等の手続きが必要な世帯の場合

差押等禁止について

令和5年11月29日に「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）が交付・施行されましたことを踏まえ、支給された令和5年度住民税非課税世帯等生活支援金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。

様式3：住民税非課税世帯等生活支援金（家計急変世帯分）申請書 (PDFファイル: 206.2KB)

様式3号別紙：簡易な収入（所得）見込額の申立書 (PDFファイル: 180.8KB)

収入状況に関する申立書（任意書式） (PDFファイル: 73.8KB)

【記入例】様式3号_申請書(家計急変) (PDFファイル: 225.0KB)

【記入例】様式3号別紙_簡易な収入（所得）見込額の申立書(家計急変者) (PDFファイル: 215.8KB)

問い合わせ先

葛城市保健福祉部社会福祉課住民税非課税世帯等生活支援金係
電話番号:0745-69-3001 9：00～17：00 （土日祝を除く）

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部社会福祉課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号：0745-44-5103
ファクス番号：0745-69-6456

メールフォームによるお問い合わせ