第三者（法人等）による住民票等の請求
住民基本台帳法第12条の3第1項により、契約等に基づく権利の行使や義務の履行のためなど正当な理由があると認められる場合は、法人等の第三者が住民票を請求することができます。
請求できる方
- 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要がある方
- 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
- その他住民票等の記載事項を利用する正当な理由がある方
(例1) 債権者（金融機関等）が債権回収のために債務者本人の住民票を取得する場合
(例2) 生命保険会社が満期となった生命保険金の支払いのために契約者の住民票を取得する場合
必要なもの
1．交付請求書（必要事項を記載した任意の書式でも結構です。）
第三者請求用住民票交付申請書(PDFファイル:82.8KB)
下記の内容を必ず記載してください。
- 法人の名称、所在地および代表者の氏名
- 法人の代表者印または社印
- 担当者の住所、氏名
- 必要な方の住所、氏名
- 請求事由（使用目的や提出先などを具体的に記入してください。)
- 必要な証明書の種類および通数
2．疎明資料（利害関係を明らかにするもの）
- 契約書の写しおよび債務残高証明書、契約者管理台帳の写し・インターネット契約の画面コピー等
※（債務者の直筆サインのないものについては、奥書証明を付記してください。）
奥書証明の例 「契約内容に相違ないことを証明します。年月日 会社名 社印」
3．法人の事務所の所在地が確認できるもの
- 法人の履歴事項証明書、代表者事項証明書 等
- 上記書類が無い場合は、ホームページの事業所一覧・パンフレット等（奥書証明付記）
4．請求の任にあたる方の本人確認書類
- マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証 等
5．請求の任にあたる方と法人との関係の確認ができるもの
- 社員証、在職証明書、法人の代表者または管理者(支店長等)からの委任状 等