中小企業等経営強化法による支援（先端設備等導入計画認定）

葛城市では、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき導入促進基本計画を策定しています。

中小企業者は、葛城市の導入促進基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、葛城市からの認定を受けると、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援などの支援措置を活用することができます。

参考：以下のリンクをご覧ください。

認定の対象となるのは中小企業等経営強化法第2条第1項に定義する中小企業者で、葛城市内の事業所において設備投資を行うものです。

中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備のうち、下記の要件を満たすものについては、当該設備の償却資産に係る固定資産税額の課税標準額を軽減します。

固定資産税の特例措置の適用を受けるための申請手続きの概要は以下のとおりです。

• 滞納のない証明
  (注意) 事前に税務課収納促進室（新庄庁舎）に証明発行が可能かご確認ください。
  直近の納付期限のデータが反映しない場合がありますので領収書等をご提示いただく場合があります。
• 申請設備に係る資料（カタログ・図面・見積書等）
• 事業所の位置図
• （法人の方）商業登記簿謄本（発行3ヶ月以内のもの）
• （個人の方）事業証明書（発行3ヶ月以内のもの）
• その他必要と認める資料

（注意）書類の不備が無いよう、先端設備導入計画チェックシートをあわせて提出してください。

（注意）認定にあたり、追加資料の提出を求めることがあります。

• 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）

      （注意）変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載ください

賃上げ方針を表明する場合

(注意) 新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能です。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

本申請は紙提出・持参のみとなりますが、本申請の前にメールでの事前提出を受け付けています。スムーズな審査を行うため、事前提出にご協力をお願いいたします。ご協力頂ける方は、商工観光プロモーション課までお問い合わせ下さい。

• 申請書・誓約書に押印は不要ですが、提出時に担当者の方の本人確認をさせて頂きます。

        （注意）押印していても問題はありません。

• 委任状には押印が必要です。また、委任状で提出される場合は、提出される方の本人確認をさせて頂きます。
• 本人確認の際には、顔つきの本人確認書類（免許証等）と名刺を持参頂くとスムーズです。
• 認定にあたり、追加資料の提出を求めることがあります。

認定経営革新等支援機関による設備要件等の確認や、設備の納入には、時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合等は、計画の認定に時間を要する場合があります。期間を十分考量して申請をしてください。