住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税の減額

新築後10年以上を経過した家屋に対して、一定のバリアフリー改修工事を行った場合について、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税（100平方メートル分に限る）から3分の1が減額されます。

• 改修工事が完了した年の翌年1月1日現在で65歳以上の人
• 介護保険法第19条に定める要介護認定者又は要支援認定者
• 障害者（地方税法施行令第7条に定める法令等の障害者）

• 新築されてから10年以上が経過した家屋であること
• 賃貸住宅ではない家屋であること
• 工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、50万円（税込）を超えていること
• 改修後の床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
• 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること

• 廊下の拡幅・階段の設置、勾配緩和・浴室の改良・便所の改良
• 手すりの設置・床の段差解消・引戸、折戸等への取替え・床の滑り止め化

 改修後3カ月以内に次の書類等を税務課へ提出してください。

• 高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書
• 改修工事に要した費用を証する書類
• 改修工事の図面及び改修完了後の写真
• 要介護認定書、要支援認定書または、障害者手帳の写し
• 補助金等の交付決定が確認できる書類（補助金の交付を受けた場合のみ）
  • (注意)既に高齢者等居住改修住宅の減額の適用を受けた場合は、減額できません。
  • (注意)他の住宅に係る固定資産税の軽減措置との併用はできません。