令和9年度以降適用される個人住民税に関する主な税制改正

物価高への対応の観点から、給与所得控除の最低保障額の引上げ等が行われることとなりました。

改正は令和8年中（1月1日から12月31日まで）の収入を基礎とする令和9年度個人住民税から適用されます。

給与所得控除の最低保証額を74万円（現行：65万円）に引き上げられます。

ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は令和9年度・令和10年度限定の特別措置です。

同一生計配偶者や扶養親族の前年の合計所得金額要件が、62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げられます。

ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件が、62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げられます。

勤労学生の前年の合計所得金額要件が、89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げられます。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（現行：65万円）に引き上げられます。