福祉用具購入費の支給申請について

介護保険の要介護【要支援】の認定を受け、在宅で生活している方は、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を購入することができます。要介護度によらず、各年度ごとに10万円を上限に購入費のうち、購入費の7～9割を支給します。

購入にあたっては、事前にケアマネジャーや、特定（介護予防）福祉用具販売事業者の福祉用具専門相談員に相談してください。

福祉用具の種類について

1. 腰掛便座（ポータブルトイレ（水洗式含む）、補高便座、昇降便座、変換便座、便座の底上げ部材）

2. 自動排泄処理装置の交換可能部品

※自動排泄処理装置本体は福祉用具貸与の対象

3. 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用内手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内・浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）

4. 簡易浴槽

5. 移動用リフトの吊具の部分

6. スロープ

7. 歩行器

8. 歩行補助つえ

※ 6～8は、貸与か購入の選択をすることができます。

費用の支給を受けるには、都道府県が指定する販売事業者から購入しなければなりません。

奈良県内の指定販売事業者については、奈良県のホームページで確認ができます。

※「居宅サービス、居宅介護支援」の福祉用具販売のシートから確認できます。

1. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書

2. 福祉用具サービス計画書

3. 領収書（本人名義）

※被保険者の氏名、摘要を必ず記入し、原本を提出してください。

4. 購入した福祉用具のカタログのコピー（メーカー・商品名が記載されているもの）

5. 委任状（福祉用具購入費受領に関する権限を、代理人に委任する場合に必要となります。）

要介護（要支援）認定者には、介護サービスを利用する際の自己負担割合が記載された「介護保険負担割合証」を交付しておりますので、そちらで確認してください。

・福祉用具購入費用の自己負担分（1～3割）は、購入代金領収日を基準に決定します。

・介護保険負担割合証の適用期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

保健福祉部介護保険課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号：0745-44-5104
ファクス番号：0745-69-6456

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