架空請求はがき「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」は無視してください【再掲】
「民事訴訟センター」、「国民訴訟通達センター」などと名乗る機関から、はがきが届き、電話をすると、弁護士を名乗る者を紹介され、最終的にはプリペイドカードを購入させられ、お金を支払ってしまったなどという相談が寄せられています。
このようなはがきは架空請求はがきですので、届いても無視してください。
平成30年度事例
平成30年8月14日、奈良県警が奈良市のパート従業員の女性（66）が架空請求で1800万円をだまし取られたと発表しました。実在しない「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」から「過去に料金未払いがあり訴訟を起こされている」などと書かれたはがきが届き、「問い合わせ先」に電話すると、訴訟取り下げに必要な金を要求されたということです。
県警によりますと、女性は1人暮らし。今年7月にはがきが届き、弁護士を名乗る男から「品名は衣類などと書いて宅配便で送るように」と指示され、奈良市内のコンビニから7回にわたり現金を送り、支払える金がなくなり、別居する妹に相談して被害が発覚しました。
封書の事例
架空請求詐欺の手口の相談が多数確認されていますが、他県において、封書を使用した架空請求詐欺の手口が確認されました。
現在のところ、奈良県内においてこの手口は確認されていませんが、今後、県内においても発生するおそれがありますので、十分ご注意ください
架空請求はがきが届いて不安になったら…
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更新日：2021年03月01日