企業版ふるさと納税で葛城市を応援しませんか

地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業様が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。
各企業様におかれましては、当該制度のご活用につきご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3 割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。
                                         
＜税額控除の内容＞

(1) 法人住民税 寄附額の4 割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

(2) 法人税       法人住民税の控除額が寄附額の4 割に達しない場合、寄附額の4 割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

(3) 法人事業税 寄附額の2 割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

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従来の損金算入（約3割）とあわせて、寄附額の約9割について税負担を軽減

＜対象となる寄附の要件＞
・寄附額の下限は10万円
・葛城市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

葛城市では、第2期葛城市まち・ひと・しごと創生推進計画に位置付けられている事業であれば、原則寄付の受け入れが可能です。

• 基本目標1 子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）
• 基本目標2 観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）
• 基本目標3 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）

寄附対象事業の詳細はこちらをご確認ください。

【企業様】寄附の申込・ご相談 （まずは企画政策課までご相談ください）

【企業様】寄附申出書のご提出 寄附申出書

【葛城市】納付書の発行

【企業様】寄附（納付書を使用）

【葛城市】受領書の発行

【企業様】税申告のお手続き

（お問い合わせ先及び寄附申出書のご提出先）

639-2195 奈良県葛城市柿本166

葛城市企画部企画政策課

（直通）0745-44-5016

※企業名等は公表にご同意いただいた企業様のみ掲載しています。

令和3年度

リコージャパン株式会社

【本社所在地】 東京都港区
【寄附事業】 DX推進事業、危険空き家解体補助金事業、子ども医療費扶助事業、葛城市相撲館工事事業
【寄附金額】 250万円（うち、人材派遣型含む）

令和5年度

株式会社水処理管理センター

【本社所在地】 大阪府大阪市北区
【寄附事業】 地域コミュニティの強化（定住支援）事業
【寄附金額】 非公表

令和6年度

株式会社南都銀行

【本社所在地】 奈良県奈良市
【寄附事業】 子育て支援を通じた人口増加（移住支援）事業
【寄附金額】 非公表

大和信用金庫

【本社所在地】 奈良県桜井市
【寄附事業】 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化事業、脱炭素に資する事業「ゼロカーボンシティプロジェクト」
【寄附金額】 100万円

株式会社水処理管理センター

【本社所在地】 大阪府大阪市北区
【寄附事業】 地域コミュニティの強化（定住支援）事業
【寄附金額】 非公表

令和7年度

株式会社水処理管理センター

【本社所在地】 大阪府大阪市北区
【寄附事業】 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）事業
【寄附金額】 非公表

令和8年度

栄伸開発株式会社

【本社所在地】 大阪府大阪市大正区
【寄附事業】 子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）
【寄附金額】 1,000万円