（注意）介護給付費算定にあたっては、介護給付費算定に係る体制等に関する様式の提出が必要です。取得する加算により、提出書類が異なりますので、下記リンク先を確認の上、必要書類を提出してください。下記リンク先の様式は国の基準に則った様式となっています。同様の項目が記載されているものであれば、他の様式を使用することも可能です。

【事業者向け情報】介護給付費算定に係る体制等に係る届出について

（注意）介護職員等処遇改善加算等を申請する場合は、下記リンク先を確認の上、必要書類を提出してください。

【事業者向け情報】令和6年度介護職員等処遇改善加算等について（地域密着型サービス・総合事業）

事業の変更・廃止・休止等に係る手続きについて

事業の変更・廃止・休止等に係る届出については、以下の様式を使用してください。
変更届・再開届については、添付書類も合わせてご提出ください。

別紙様式第三号（一）変更届出書 (Excelファイル: 17.7KB)

（添付書類）変更届に必要な添付書類（総合事業） (PDFファイル: 49.1KB)

別紙様式第三号（二）再開届出書 (Excelファイル: 15.7KB)

（添付書類）

・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（標準様式1）

・職務に従事するために資格が求められる者全員の資格者証の写し

・サービス提供責任者または生活相談員の経歴等（※）

（※）サービス提供責任者が（1）介護福祉士の場合、「介護福祉士登録証」（2）介護職員基礎研修課程修了者及び訪問介護に関する1級課程修了者の場合、「当該研修を修了した旨の証明書の写し」（3）訪問介護に関する2級課程修了者の場合、「当該研修を修了した旨の証明書の写し」及び「3年以上介護等の業務に従事したことがわかる書類」の写し

生活相談員が社会福祉法第19条第1項第1号から第3号に該当する者の場合は当該資格者証の写し

別紙様式第三号（三）廃止・休止届出書 (Excelファイル: 18.8KB)

休廃止の日付は、最終営業日を記載してください。

(例)令和7年3月31日まで営業し、4月1日から休止する場合の休止の日付→ 令和7年3月31日

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部介護保険課
奈良県葛城市柿本166番地
電話番号：0745-44-5104
ファクス番号：0745-69-6456

メールフォームによるお問い合わせ

【事業者向け情報】介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者の指定について

介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者の指定に係る手続きについて

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標準様式

運営規程 記載例

介護給付費算定に係る体制等に関する様式

事業の変更・廃止・休止等に係る手続きについて

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