じょじょきん

更新日:2024年11月18日

みなさまにご活用いただける補助金・助成金を分野別にまとめたものを「じょじょきん」として公開しています。

一覧でご確認いただけるようパンフレットを作成し、各担当窓口に設置していますので、この機会に補助金・助成金をご活用ください。

補助金・助成金

生活

幼児2人同乗用自転車購入補助金

自動車急発進等抑制装置設置補助金

防災士育成事業補助金

市民活動支援事業補助金

家庭用生ごみ減量化等処理機器購入補助金

特殊詐欺等防止対策機器購入費等補助金

自転車用ヘルメット購入費補助金

住宅

すむなら葛城市住宅取得事業補助金

移住・就業・起業支援事業補助金

危険空家等解体工事補助金

新エネルギー等システム設置補助金

水洗便所改造助成金

既存木造住宅耐震改修工事補助金

既存木造住宅耐震診断事業助成

ブロック塀等撤去改修工事補助金

感震ブレーカー設置補助金

医療

国民健康保険特定健康診査助成金

妊娠判定受診料負担金

一般不妊治療費助成金

不育症治療費助成金

脳ドック検診助成金

骨髄等移植ドナー支援事業助成金

免疫消失者に対する再接種助成金

産業

景観形成作物栽培助成金

生産調整地域調整推進助成金

生産調整麦作栽培助成金

生活

幼児2人同乗用自転車購入補助

幼児2人を同時に乗せる自転車を購入した場合、購入額の2分の1を補助。

上限4万円

自動車急発進等抑制装置設置補助金

65歳以上の方が自動車急発進等抑制装置を購入する際に費用の2分の1を補助。

上限3万円

防災士育成事業補助金

奈良県が実施する防災士養成講座の受講と防災士資格取得・認証に係る費用を補助。

講座の受講は、区長推薦と県による抽選制になります。

市民活動支援事業補助金

葛城市が設定した7つのテーマや、市民団体が自由なテーマで企画・提案した事業に対して補助。

1事業あたり20万円

家庭用生ごみ減量化等処理機器購入補助金

ごみの減量化の一環として、電気式生ごみ処理機を購入された際に購入金額の2分の1を補助。

上限3万円

特殊詐欺等防止対策機器購入費等補助金

65歳以上の方が優良防犯電話を購入する際に費用の2分の1を補助。

上限1万円

自転車用ヘルメット購入費補助金

自転車乗車時のヘルメット着用を促し、自転車事故による負傷の軽減を図るための費用の2分の1を補助。

上限2千円

住宅

すむなら葛城市住宅取得事業補助金

葛城市内で新築住宅を取得された方に2万円、中古住宅を取得された方に1万円、15歳以下の子供1人につき1万円をそれぞれ補助。

最大5万円

移住・就業・起業支援事業補助金

東京圏から移住し、県内で就業または起業しようとする方に対して、移住支援金を支給。

2人以上の世帯:100万円

単身世帯:60万円

最大100万円

危険空家等解体工事補助金

危険空家の解体工事に係る費用を50万円を上限として、工事費の2分の1を、工事後の土地を公共の用に供する場合は、さらに20万円を補助。

最大70万円

新エネルギー等システム設置補助金

一戸建て住宅(新築・既存住宅)に太陽光発電機、燃料電池システムを設置された方に対して補助。

1件あたり5万円

水洗便所改造助成金

既存の汲み取り便所(浄化槽含む)を水洗便所に改造する場合に助成金を交付。

1戸・1回まで5万円

既存木造住宅耐震改修工事補助金

耐震診断による構造評価が1未満のものを改修して構造評価が1以上の数値にした場合に改修工事費を補助。(工事費により20万~30万円)

最大30万円

既存木造住宅耐震診断事業助成

一定の要件を満たす木造住宅に対し、葛城市から耐震診断技術者を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

ブロック塀等撤去改修工事補助金

自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の撤去工事や軽量フェンス等の設置に対する補助。

上限20万円

感震ブレーカー設置補助金

住宅に感震ブレーカーを設置する方に対して費用を助成。

分電盤タイプ:内蔵3万円まで

後付け:1万円まで

簡易タイプ:3千円まで

最大3万円

医療

国民健康保険特定健康診査助成金

特定健康診査受診者のうち、節目年齢(40、45、50、55、60歳)の方に一部負担金1,000円を助成。

助成金額1千円

新生児聴覚スクリーニング検査費用助成

生後1か月以内に聴覚検査に要した費用を負担。(3,000円上限。但し保険診療で検査を受けた場合は対象外。検査日より6か月以内の申請が必要。)

上限3千円

妊娠判定受診料負担金

非課税世帯、生活保護世帯の方を対象に妊娠判定にかかった費用のうち7千円を上限に負担。(負担金は妊娠判定に要する診察、尿検査と超音波検査)

上限7千円

一般不妊治療費助成金

一般不妊治療に要した費用を1年間で1組の夫婦に対して、上限5万円まで助成。また、不妊症の診断は必要ですが、最大5年間(25万円)まで助成を受けることが可能。

上限5万円、最大5年間(25万円)

不育症治療費助成金

不育治療に要した費用を1年間で1組の夫婦に対して、上限10万円まで助成。最大5年間(50万円)まで助成を受けることが可能。(不育症の診断用)

上限10万円、最大5年間(50万円)

脳ドック検診助成金

満40歳以上の方で脳ドック検診を受けた場合に、2万円を限度として検診料の7割を助成。

上限2万円

骨髄等移植ドナー支援事業助成金

日本骨髄バンクが実施する事業において、骨髄・末梢血管細胞を提供した方に助成金を交付。

2万円に通院または入院の日数を乗じたもの(上限14万円)

免疫消失者に対する再接種助成金

骨髄移植等で実施までに摂取した定期予防接種の免疫が低下、消失した方に対して、予防接種に要する費用を助成。

上限5,580円~16,530円(種類により異なります)

産業

景観形成作物栽培助成金

景観の形成に寄与するものとしてひまわりを対象水田に良好な状態で栽培・管理することにより、転作率の向上と美化促進を図る生産者に助成金を交付。

10aあたり20千円

生産調整地域調整推進助成金

収益性の高い農作物の作付拡大を図り、米の価格低落を防止し、地域の特性を生かした転作営農の確立と転作率の向上を図る生産者に対して助成金を交付。

10aあたり4千円

生産調整麦作栽培助成金

自給率の低い作物の本格的な定着・拡大を図るため、機械化による土地利用型作物の麦を推進することにより、転作率の向上と集落営農を図る生産者に対して助成金を交付。

10aあたり15千円